我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律(平成27年法律第76号)

法律名:我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律(平成27年法律第76号)
公布日等:平27・9・30公布 公布後6月内施行
タイトル:平和安全法制の整備について⑴=平和安全法制整備法の概要=
所管省庁名:防衛省
執筆者名:内閣官房国家安全保障局 黒木康介/内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)付 若穂囲 龍介/内閣府国際平和協力本部事務局 大泉英広/元防衛省防衛政策局防衛政策課 原 大輔/元防衛省防衛政策局防衛政策課 島 晴子/元防衛省防衛政策局防衛政策課 福士拓馬/元防衛省防衛政策局防衛政策課 堀口貞満/元防衛省防衛政策局日米防衛協力課 関戸 豊/防衛省防衛政策局運用政策課 永田洋介/防衛省人事教育局服務管理官付 安田利博
掲載号:2016年(平成28年)2月15日号〔第1995号〕
内容:
Ⅰ 背景と経緯
Ⅱ 主な改正内容① 事態対処法制(関連する自衛隊法改正を含む)
1 法改正の背景
2 存立危機事態とは
3 対処措置
4 基本理念
5 対処基本方針
6 事態対策本部
7 自衛隊法の改正概要
8 その他の事態対処法制の改正概要
■一 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
■二 米軍行動関連措置法
■三 特定公共施設利用法
■四 国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律
■五 海上輸送規制法
■六 武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律
Ⅲ 主な改正内容② 自衛隊法(Ⅱで記述したものを除く)
1 在外邦人等の保護措置
■一 概要
■二 憲法第九条第一項で禁止された「武力の行使」との関係
■三 内容
2 米軍等の部隊の武器等の防護のための武器の使用
■一 概要
■二 憲法第九条第一項で禁止された「武力の行使」との関係
■三 我が国の防衛に資する活動
3 米軍に対する物品・役務の提供
4 国外犯処罰規定
Ⅳ 主な改正内容③ PKO法
1 今般改正の趣旨
2 主な改正内容
■一 国際連携平和安全活動の新設(三条二号関係)
■二 いわゆる安全確保業務の新設(三条五号ト関係)
■三 いわゆる国防組織等の設立又は再建の援助業務の新設(三条五号ヲ関係)
■四 いわゆる駆け付け警護の新設(三条五号ラ関係)
■五 隊員の安全の確保等(一〇条)
■六 自衛官の国際連合への派遣(二七条~二九条関係)
■七 請求権の放棄(三二条関係)
■八 米軍等に対する物品又は役務の提供
Ⅴ 主な改正内容④ 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律(周辺事態法の改正)
1 事態の名称(題名及び一条関係)
2 支援の相手方(三条関係)
3 支援項目(別表一及び別表二関係)
4 実施区域の指定(二条三項、六条及び七条関係)
Ⅵ 主な改正内容⑤ 重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律(船舶検査   活動法の改正)
1 適用事態
2 活動を実施する範囲
3 実施の態様等
Ⅶ 主な改正内容⑥ 国家安全保障会議設置法
Ⅷ その他
Ⅸ 施行期日