地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成28年法律第47号)

法律名:地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成28年法律第47号)
公布日等:平28.5.20公布・施行(一部を除く)
タイトル:第六次地方分権一括法について——新たな雇用対策の仕組みの創設など地方公共団体への事務・権限の移譲、義務付け・枠付けの見直し等
所管省庁名:内閣府
執筆者名:内閣府地方分権改革推進室参事官補佐 関口龍海
掲載号:2016年(平成28年)10月15日号〔第2011号〕
内容:
はじめに
Ⅰ 提案募集方式の取組状況
 1 平成二七年における提案募集方式の見直し
 2 提案募集受付
 3 地方分権改革有識者会議の動き
Ⅱ 平成二七年の地方からの提案等に関する対応方針
 1 対応方針の取りまとめに至る経緯
 2 対応方針の概要
Ⅲ 新たな雇用対策の仕組みについて
 1 これまでの経緯
 2 平成二七年度の検討の状況
 ■一 第三回・第四回雇用対策部会
 ■二 全国知事会から石破国務大臣への要請
 ■三 第五回雇用対策部会及び最終報告書
 3 新たな雇用対策の仕組みの概要
  ⑴ 「地方版ハローワーク」(地方公共団体が自ら実施する無料職業紹介)の創設について
  ⑵ 地方公共団体がハローワークを活用する枠組みについて
  ⑶ 一体的サービスの実施について
  ⑷ 国による支援の拡充等について
Ⅳ 国会審議の状況
 1 審議過程
 2 国会審議での主な議論
 ●地方分権改革の取組を地方創生にどのように活かしていくのか。
 ●地方版ハローワークの創設について、どのように評価しているか。
 ●住民が実感できるような改革に向けて、大臣の決意はどうか。
Ⅴ 第六次地方分権一括法の内容
 ⑴ 国から地方公共団体への事務・権限の移譲に係る事項
 ⑵ 都道府県から市町村への事務・権限の移譲に係る事項
 ⑶ 地方公共団体等への権限の付与に係る事項
 ⑷ 新たな雇用対策の仕組みに係る事項
 ⑸ 義務付け・枠付けの見直しに係る事項
Ⅵ 施行に向けた対応
おわりに