レポート

タイトル: 個人通報制度 女子差別撤廃条約選択議定書による
著者: 東京高等検察庁検事・国連女子差別撤廃委員会委員 多谷千香子
掲載号: 時の法令 2001年4月15日号
キーワード: 個人通報制度、女子差別撤廃条約選択議定書、国連、CEDAW、女子差別、モデル・フォーマット、ガイドライン、通報権者、受理可能性、最終見解、国内救済手続、勧告、フォローアップ、中間的措置、賃金、配置、昇進、差別、B規約、

タイトル: 大気汚染プロジェクト(続) 上海市に対するODA
著者: 東京高等検察庁検事・国連女子差別撤廃委員会委員 多谷千香子
掲載号: 時の法令 2000年1月15日号
キーワード: 大気汚染、ODA、上海、多谷千賀子

タイトル: フランスの「連帯の民事契約(パックス)法」 カップルの地位
著者: 駿河台大学教授 林瑞枝
掲載号: 時の法令 2000年1月30日号
キーワード: フランス、連帯、民事、契約、パックス、カップル

タイトル: 森林火災予防プロジェクト インドネシアに対するODA
著者: 東京高等検察庁検事・国連女子差別撤廃委員会委員 多谷千賀子
掲載号: 時の法令 2000年2月15日号
キーワード: 森林火災、予防、インドネシア、ODA

タイトル: 森林火災予防プロジェクト(続) インドネシアに対するODA
著者: 東京高等検察庁検事・国連女子差別撤廃委員会委員 多谷千賀子
掲載号: 時の法令 2000年2月29日号
キーワード: 森林火災、予防、インドネシア、ODA

タイトル: 開発と環境
著者: 東京高等検察庁検事・国連女子差別撤廃委員会委員 多谷千賀子
掲載号: 時の法令 2000年3月15日号
キーワード: 開発、環境、ODA

タイトル: ODAと人間の安全保障
著者: 東京高等検察庁検事・国連女子差別撤廃委員会委員 多谷千賀子
掲載号: 時の法令 2000年4月15日号
キーワード: 人間の安全保障、ODA

タイトル: ODAの歴史
著者: 東京高等検察庁検事・国連女子差別撤廃委員会委員 多谷千賀子
掲載号: 時の法令 2000年5月30日号
キーワード: ODA

タイトル: 政治参加と男女の平等 フランスの憲法改正と平等アクセス法
著者: 駿河台大学教授 林瑞枝
掲載号: 時の法令 2000年7月15日号
キーワード: 政治参加、男女平等、フランス、憲法改正、平等アクセス法

タイトル: 医療上の過失 オーストラリア法における近年の展開
著者: アネット・マフォーディング/溜箭将之訳
掲載号: 時の法令 2000年10月30日号
キーワード: 医療、過失、オーストラリア法

タイトル: 英国の金融規制制度改革 単一の規制機関SFAの設立
著者: 富士総合研究所ロンドン事務所主事研究員 藤森克彦
掲載号: 時の法令 1999年1月15日号
キーワード: 英国、イギリス、金融規制監督制度改革、単一の規制監督機関FSA、fsa、金融サービス市場法案、

タイトル: Good Governance and Development ハイチの人口問題
著者: 東京高等裁判所判事 多谷千香子
掲載号: 時の法令 1999年2月28日号
キーワード: 多谷千香子、ハイチの人口問題、人口対策、ハイチとドミニカ共和国の経済状況

タイトル: 通貨統合のカギを握るEUの労働移動
著者: 富士総合研究所国際調査部(前ロンドン事務所)主事研究員 宮腰秀治
掲載号: 時の法令 1999年3月15日号
キーワード: 宮腰秀治、通貨統合、EU、労働移動

タイトル: Sustainable Development キューバの造林計画
著者: 東京高等検察庁検事・国連女子差別撤廃委員会委員 多谷千香子
掲載号: 時の法令 1999年4月15日号
キーワード: 持続可能な開発、キューバの造林計画、Sustainable Development、多谷千香子

タイトル: 英国ブレア首相の唱える「弟三の道」とは何か
著者: 富士総合研究所ロンドン事務所主事研究員 藤森克彦
掲載号: 時の法令 1999年5月15日号
キーワード: 英国、イギリス、ブレア、弟三の道、

タイトル: フランスのカップル法制の行方 「連帯の民事契約(パックス)」法案の波紋
著者: 駿河台大学教授 林瑞枝
掲載号: 時の法令 1999年6月15日号
キーワード: フランス、カップル法制、連帯の民事契約、パックス、

タイトル: Alternative development ネパールに対するODA
著者: 東京高等裁判所検事 多谷千香子
掲載号: 時の法令 1999年8月15日号
キーワード: 多谷千香子、ネパール、ODA

タイトル: Alternative development ネパールに対するODA (続)
著者: 東京高等裁判所検事 多谷千香子
掲載号: 時の法令 1999年8月30日号
キーワード: 多谷千香子、ネパール、ODA

タイトル: Alternative development ネパールに対するODA (完)
著者: 東京高等裁判所検事 多谷千香子
掲載号: 時の法令 1999年9月15日号
キーワード: 多谷千香子、ネパール、ODA

タイトル: 熱帯雨林の保全 ブラジルに対するODA
著者: 東京高等裁判所検事 多谷千香子
掲載号: 時の法令 1999年10月30日号
キーワード: 熱帯雨林の保全、ブラジル、ODA、多谷千香子

タイトル: 熱帯雨林の保全 ブラジルに対するODA (続)
著者: 東京高等裁判所検事 多谷千香子
掲載号: 時の法令 1999年11月15日号
キーワード: 熱帯雨林の保全、ブラジル、ODA、多谷千香子

タイトル: 大気汚染対策調査プロジェクト 上海市に対するODA
著者: 東京高等裁判所検事 多谷千香子
掲載号: 時の法令 1999年12月30日号
キーワード: 大気汚染対策調査、上海、ODA、多谷千香子

タイトル: 婚姻年齢をめぐって
著者: 帝塚山短期大学教授 井戸田博
掲載号: 時の法令 1998年4月15日号
キーワード: 婚姻年齢、離婚制度、民法、選択的夫婦別氏制導入、

タイトル: 英国政府はなぜ「柔軟な労働市場」を規制するのか 英国の労働規制強化の背景
著者: 富士総合研究所ロンドン事務所主事研究員 藤森克彦
掲載号: 時の法令 1998年9月15日号
キーワード: 労働規制、イギリス、英国、

タイトル: 医療少年院発想の源流
著者: 弁護士 八塩弘二
掲載号: 時の法令 1998年9月30日号
キーワード: 医療少年院、少年矯正施設、少年法、

タイトル: 「エンプロイアビリティー」の向上に取り組み始めたEUの新雇用政策
著者: 富士総合研究所ロンドン事務所主事研究員 宮腰秀治
掲載号: 時の法令 1998年11月15日号
キーワード: 雇用可能性、エンプロイアビリティー、EU、雇用政策

タイトル: フランスの統一地方選挙と男女平等アクセス法
著者: 駿河台大学教授 林瑞枝
掲載号: 時の法令 2001年10月15日号
キーワード: フランス、統一地方選挙、男女平等アクセス法、ジェンダー、パリテ、ジョスパン、男女平等

タイトル: 当事者主義という考え方 なにゆえ、真実究明より適正手続が重視されるのか
著者: 弁護士 村岡啓一
掲載号: 時の法令 1997年12月30日号
キーワード: 村岡啓一、適正手続、当事者主義、デュー・プロセス

タイトル: 被疑者段階の国選弁護人制度
著者: 弁護士 村岡啓一
掲載号: 時の法令 1997年9月15日号
キーワード: 村岡啓一、被疑者、国選弁護人制度

タイトル: フランスの入国・滞在管理法令の現在? 1997年・ドブレ法からシュヴェヌマン法案へ
著者: 駿河台大学教授 林瑞枝
掲載号: 時の法令 1997年11月15日号
キーワード: フランス、入国・滞在管理法令、ドブレ法、シュヴェヌマン法

タイトル: フランスの入国・滞在管理法令の現在? 1997年・ドブレ法からシュヴェヌマン法案へ
著者: 駿河台大学教授 林瑞枝
掲載号: 時の法令 1997年11月30日号
キーワード: フランス、林瑞枝、入国・滞在管理法令、ドブレ法、シュヴェヌマン法

タイトル: 臓器移植法の問題点 法改正への提言
著者: 京都大学名誉教授 星野一正
掲載号: 時の法令 1997年7月15日号
キーワード: 星野一正、生命倫理、バイオエシックス、臓器移植

タイトル: 氏の継承と両性の平等 フランスの2002年法
著者: 駿河台大学教授 林瑞枝
掲載号: 時の法令 2002年10月15日号
キーワード: ジェンダー、男女、フランス、2002年法、氏、林瑞枝

タイトル: ワインと法
著者: 弁護士・日本ワイン輸入業協会会長 山本博
掲載号: 時の法令 2003年8月15日号
キーワード: レポート、ワイン、酒税法、酒造法

タイトル: 国際刑事裁判所と旧ユーゴ国際刑事裁判所の設立経緯
著者: 旧ユーゴ戦犯法廷判事 多谷千香子
掲載号: 時の法令 2004年6月15日号
キーワード: 多谷千香子、国際刑事裁判所、旧ユーゴ国際刑事裁判所、旧ユーゴ戦犯法廷、国連、設立経緯

タイトル: 戦争犯罪(下)
著者: 前旧ユーゴ戦犯法廷判事 多谷千香子
掲載号: 時の法令 2004年10月15日号
キーワード: 多谷千香子、国際刑事裁判所、旧ユーゴ国際刑事裁判所、旧ユーゴ戦犯法廷、ICTY、ICC、人道に反する罪、ジェノサイド、国際人道法、戦争犯罪

タイトル: 戦犯の責任(上)
著者: 最高検察庁検事(旧ユーゴ国際刑事裁判所判事) 多谷千香子
掲載号: 時の法令 2005年1月15日号
キーワード: 多谷千香子、JCE、国際刑事裁判所、旧ユーゴ国際刑事裁判所、旧ユーゴ戦犯法廷、ICTY、ICC、人道に反する罪、ジェノサイド、国際人道法、戦争犯罪

タイトル: 戦犯の責任(下)
著者: 最高検察庁検事(旧ユーゴ国際刑事裁判所判事) 多谷千香子
掲載号: 時の法令 2005年1月30日号
キーワード: 多谷千香子、JCE、国際刑事裁判所、旧ユーゴ国際刑事裁判所、旧ユーゴ戦犯法廷、ICTY、ICC、人道に反する罪、ジェノサイド、国際人道法、戦争犯罪

タイトル: 戦争犯罪を職務上犯した元首などは刑事免責されるか
著者: 法政大学大学院教授=国際政治学 多谷千香子
掲載号: 時の法令 2005年4月15日号
キーワード: 多谷千香子、JCE、国際刑事裁判所、旧ユーゴ国際刑事裁判所、旧ユーゴ戦犯法廷、ICTY、ICC、人道に反する罪、ジェノサイド、国際人道法、元首、戦争犯罪

タイトル: フランスの家族法改正と離婚法(上)
著者: 元駿河台大学教授、:ジェンダーと法 林 瑞枝
掲載号: 時の法令 2005年4月30日号
キーワード: 林瑞枝、フランス、家族法、離婚法、離婚、婚姻、

タイトル: フランスの家族法改正と離婚法(下)
著者: 元駿河台大学教授、:ジェンダーと法 林 瑞枝
掲載号: 時の法令 2005年5月15日号
キーワード: 林瑞枝、フランス、家族法、離婚法、離婚、婚姻、

タイトル: 戦争犯罪(上)
著者: 旧ユーゴ戦犯法廷判事 多谷千香子
掲載号: 時の法令 2004年9月30日号
キーワード: 多谷千香子、国際刑事裁判所、旧ユーゴ国際刑事裁判所、旧ユーゴ戦犯法廷、戦争犯罪、ICC、ICTY、ジュネーブ条約、ハーグ陸戦法規、ジェノサイド、人道に反する罪、国際人道法、

タイトル:「社会的要請への適応」としてのコンプライアンス=「法令遵守」が日本を滅ぼす=
著者:郷原信郎:桐蔭横浜大学法科大学院教授・コンプライアンス研究センター長
掲載号: 時の法令 2007年(平成19年)7月30日号
内容:
I 日本の経済社会で起きていること
1 パロマ事件
2 法令遵守は万全だった
3 法令だけでは事故を防止できない
II 法令遵守=コンプライアンスの弊害
1 人の注意力には限りがある
2 日本の経済社会構造
3 日本の司法の機能
4 コンプライアンスのとらえ方
III フルセット・コンプライアンスの基本的な考え方
1 方針の明確化
2 組織の構築
3 予防的コンプライアンス
4 治療的コンプライアンス
5 環境整備コンプライアンス
IV リスクマネジメントとクライシスマネジメント
1 求められるスピード
2 「安全」から「安心」へ
V パロマ事件とコンプライアンス
1 不十分だった治療的コンプライアンス
2 安全ブランドの確立による安全の「法令化」
VI 真のコンプライアンスに求められるもの

執筆者:大谷良雄(日本大学法科大学院専任教授・一橋大学名誉教授=国際法)
タイトル:日本漁船拿捕事件(1)=国際海洋法裁判所=
掲載号: 時の法令 2007(平成19)年9月15日号
内容:
・はじめに
・I 事件の概要
・II 国際海洋法裁判所とは何か
・III 本件審理の開始—書面審理
主要関連規定/書面審理

執筆者:大谷良雄(日本大学法科大学院専任教授・一橋大学名誉教授=国際法)
タイトル:日本漁船拿捕事件(2)=国際海洋法裁判所=
掲載号: 時の法令 2007(平成19)年9月30日号
内容:
・IV 口頭弁論—日本側の主張
口頭弁論の開始/第八八豊進丸事件についての口頭弁論/第五三富丸についての口頭弁論
・V 口頭弁論—ロシア側の主張
第八八豊進丸事件/第五三富丸事件

執筆者:大谷良雄(日本大学法科大学院専任教授・一橋大学名誉教授=国際法)
タイトル:日本漁船拿捕事件(3)=国際海洋法裁判所=
掲載号: 時の法令 2007(平成19)年10月15日号
内容:
・VI 判決及び判決理由と個別意見
第八八豊進丸事件(判決及び判決理由、個別意見)
第五三富丸事件(判決及び判決理由、個別意見)
・VII 本件の意義と評価
意義/評価
・おわりに

タイトル:英・仏・独における鉱業等に係る行政不服審査についてのヒアリング
執筆者:金子実/森田淳:公害等調整委員会事務局
掲載号: 時の法令 2008年(平成20年)8月30日号
内容:
○はじめに
・鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定は公害等調整委員会の業務の一つ
・処分庁の上級庁等に対して不服申立てを行う一般的な行政不服審査制度とは異なる
・公害等調整委員会の不服の裁定に対する取消しの訴え又は無効等確認の訴えは、東京高等裁判所に提起しなければならない
・日本の制度はアメリカの影響を強く受けている
・視野を広げるべくイギリス、フランス、ドイツ三か国の類似の制度についてヒアリングを行った報告

I 行政事件を扱う裁判所の制度について
・大陸法と英米法の間での、行政事件を扱う裁判所の制度の違い
・歴史的背景の違いが行政事件を扱う裁判所の専門性に大きな影響を及ぼしている

II フランス、ドイツにおける鉱業等に係る行政不服審査について
・フランス、ドイツでは一般の行政不服審査で、不服申立てが認容されるケースはほとんどなく、第三者機関による行政不服審査の制度も、あまり設けられておらず、行政裁判所で行政救済が図られることが期待されている

III イギリスにおける鉱業等に係る行政不服審査について
・イギリスでは、裁判所による行政救済のみならず、裁判所外での行政救済も重要な役割を果たすことが期待されており、そのための様々な仕組みがつくられている
・行政不服審査一般では、審判所(tribunal)が不服申立ての処理に大きな役割を果たしている

IV イギリス、フランス、ドイツの制度が日本の制度に与える示唆
・日本とイギリスは法曹資格者と各分野の専門家が協力して事案の処理を行っているという共通点がある一方、審判所等相違点もあり、参考にすべきはみならうことも必要
・司法の側からは、大陸法の国々の在り方を参考に、行政事件を扱う裁判官が各行政分野についての専門性を高める必要も
・ イギリス、フランス、ドイツのいずれにおいても裁判所における訴訟又は裁判所外のシステムのいずれにどれだけの比重を置くかに違いがあるが、相互に補完し 合いながら連携し、行政処分により権利・利益を侵害された国民の適切かつ迅速な救済を図るよう、様々な工夫や努力が積み重ねられているということが、改め て明らかになった

タイトル:宇宙基本法の成立—国家戦略としての総合的な宇宙政策へ
執筆者:清原 博:弁護士(宇宙法)
掲載号: 時の法令 2008年(平成20年)10月30日号
内容:
はじめに
I われわれの生活に身近な宇宙利用
II 日本の宇宙開発利用における問題点
III 宇宙基本法の成立と残された課題
1)防衛目的での宇宙開発利用が可能に
2)宇宙開発利用の集中管理体制の確立
3)宇宙産業の振興
結びに

タイトル:水道の民営化と住民参加をめぐる課題(上)水道民営化における問題点
執筆者:佐久間智子(「環境・持続社会」研究センター理事)
掲載号: 時の法令 2009年(平成21年)5月30日号〔第1834号〕
内容:
○民営水道の割合は、過去15年で急増し、2007年時点で世界全体で約10%、欧州で約4割、米国で16%
○今回は、生命維持に不可欠な「水」を供給するという、最重要の公的サービスの1つである水道の運営を、利潤追求が最大の目的である民間営利企業が担うようになった世界的な背景と、それによる矛盾と問題について概観する

I 民営化の分類
II グローバル水道企業誕生の背景
III 水道のフルコスト・リカバリー政策と民営化の推進
IV 水道料金の上昇と給水制限
V その他の問題
1)民間水道事業者による契約の不履行
2)汚職、その他不正行為

タイトル:水道の民営化と住民参加をめぐる課題(下)持続可能で民主的な水道運営を求めて
執筆者:佐久間智子(「環境・持続社会」研究センター理事)
掲載号: 時の法令 2009年(平成21年)6月15日号〔第1835号〕
内容:
VI 水道民営化の背景
1 資金調達の問題
2 淡水資源の不足
VII ハイテク水処理技術の問題
VIII 金融投資と水道事業
IX 民営化に対する反応
X 水道を民間企業から取り戻す動き
XI 持続可能で民主的な水道運営を求めて
おわりに

タイトル: 国連女性差別撤廃条約・選択議定書をめぐる動きと日本政府報告書審査
執筆者:坂本洋子:mネット・民法改正情報ネットワーク共同代表
掲載号:時の法令 2009年(平成21年)8月30日号〔第1840号〕
内容:
はじめに
I 女性差別撤廃条約と締約国の責務
II 日本政府報告書審査では
III 選択議定書とは
IV 選択議定書批准をめぐる国際的な動き
V 選択議定書批准をめぐるこれまでの日本の動き
VI 選択議定書批准に向けた動き
VII 選択議定書批准への反対派の動き
VIII 女性差別撤廃委員会に向けて
IX 女性差別撤廃委員会に臨んだ政府とNGO
今後に向けて

タイトル:国連女性差別撤廃委員会による日本政府報告書審査への総括所見
執筆者:坂本洋子:mネット・民法改正情報ネットワーク共同代表
掲載号:時の法令 2009年(平成21年)10月30日号〔第1844号〕
内容:
I 女性差別撤廃委員会による日本政府報告審査
II 日本政府報告に対する総括所見を公表
1 序論および肯定的側面
2 主要な関心事項および勧告
3 今期から導入されたフォローアップ
4 政府報告書審査におけるNGOの動きについて
5 今後の課題
III 政権交代と鳩山新政権の発足
IV 今後の見通しについて

タイトル:忘れられる権利――プライバシー権の未来(宮下 紘:ハーバード大学ロースクール客員研究員・駿河台大学法学部准教授)
掲載号:2012年(平成24年)5月30日号〔第1906号〕
はじめに
Ⅰ プライバシー・イヤーの幕開け
⑴ EUデータ保護新規則案
⑵ 適用範囲
⑶ 本人の権利
⑷ 事業者の義務
⑸ データの国際移転
⑹ 監督機関の独立性
Ⅱ アメリカ消費者データ・プライバシー枠組み
⑴ 消費者プライバシー権利章典(the Consumer Privacy Bill of Rights)
⑵ 執行可能な行動規範の策定に向けた多様な利害関係者との協議促進
⑶ 連邦取引委員会の執行強化
⑷ グローバルな相互運用(interoperability)の進展
⑸ 立法化と連邦政府のリーダーシップ
Ⅲ プライバシー権の未来――日本の対応

著者:亀井敬史(立命館グローバル・イノベーション研究機構研究員)
掲載号:2010(平成22)年11月15日号〔第1869号〕
内容:
はじめに——ことの発端
I レアアースとは
II これまでの経緯
1)中国との安定供給交渉
2)昨年の日本の交渉
III 中国でのレアアース問題
1)レアアース回収率の向上
2)製錬時の環境汚染
3)共存する放射性物質—トリウム
IV トリウムの利用と意義
V トリウムについてなすべきこと
1)国による保管
2)中国でのレアアース問題への対応—日本の可能性
VI 日本近海のレアアース資源
VII 今、取ろうとしている対策と欠陥
1)中国以外での資源確保
VIII レアアース獲得のための必要経費
おわりに—今後の対応

タイトル:フランスの家族給付制度とは—2010年「子ども手当支給」法を機に
執筆者:林 瑞枝:ジェンダー法学会会員/元駿河台大学教授
掲載号:2010年(平成22年)11月30日号〔第1870号〕
内容:
I 人口問題と出生率
II 家族給付
III 家族手当
IV 第三子の重み
V 出産・保育

執筆者:亀井敬史:立命館大学グローバル・イノベーション研究機構研究員
掲載号:2010年(平成22年)12月30日号〔第1872号〕
内容:
はじめに
I 日印原子力協定のこぶ
II 日本の原子力産業の海外実績
III 原子力発電所の建設における日本の位置づけ
IV インドがして欲しいこと
1 これまでのインドの原子力政策
2 これからのインドの原子力政策
3 インドでの各国の展望—トリウム燃料
4 インド原発ビジネスでの日本の可能性
V 世界におけるインドの位置—トリウム先駆者
おわりに

タイトル:中東から聞こえる、オイルから原子力―トリウム―への足音
執筆者:亀井敬史:立命館グローバル・リサーチ研究機構研究員
掲載号:2011年(平成23年)2月28日号〔第1876号〕
内容:
はじめに
Ⅰ 中東での原子力の近況
Ⅱ オイルピーク
Ⅲ ライトブリッジ
Ⅳ 米国とオイル
V 核不拡散とトリウム
Ⅵ 米国の中東進出と日本の今後
1 中東からのオイルの途絶
2 原子力産業の衰退
3 自動車産業の崩壊
終わりに——トリウムから見える日本の未来

タイトル:動き始めた中国―トリウム溶融塩炉の開発表明(亀井敬史:立命館グローバル・リサーチ研究機構研究員)
掲載号:2011年(平成23年)3月30日号〔第1878号〕
内容:
はじめに
I 中国科学院の2011年度業務会議
II 中心プロジェクトのひとつ――トリウム溶融塩炉
1 トリウム溶融塩炉とは
2 中国とトリウム
3 トリウムとプルトニウム
4 中国でのトリウム原子力に関するこれまでの取り組み
5 中国でのトリウム溶融塩炉に関する今後の展望
6 中国の人材
III 中国と米国
終わりに―日本の今後

タイトル:福島第一原発事故後の予想――トリウム原子力に対する期待
執筆者:亀井敬史:立命館大学衣笠総合研究機構 研究員
掲載号:2011年(平成23年)4月30日号〔第1880号〕
内容:
はじめに
I わが国を取り巻く状況
1 地球温暖化対策
2 オイルをめぐる動き
Ⅱ 福島第一原発事故に対する反応
1 原子力の再考
2 原子力の推進
Ⅲ 福島第一原発事故に対する反応――トリウムに対する期待
Ⅳ わが国の原子力産業への影響
1 軽水炉について
2 トリウム溶融塩炉について
おわりに

タイトル:グローバル化への対応――言語技術教育の実施は急務
執筆者:三森ゆりか:つくば言語技術教育研究所所長
掲載号:2011年(平成23年)5月15日号〔第1881号〕
内容:
・はじめに
Ⅰ 言語技術はなぜ世界基準なのか
Ⅱ 言語技術とは何か
Ⅲ 日本人に最低限必要な言語技術
1)物語
2)空間配列
3)クリティカル・リーディング
おわりに
図1 言語技術の体系と目標
図2 最低限必要な言語技術
図4 物語の構造
図4 空間配列によるフランス共和国の国旗の説明

タイトル:夫婦同氏規定の違憲性を問う初の国賠訴訟
執筆者:坂本洋子:mネット・民法改正情報ネットワーク代表
掲載号:2011年(平成23年)5月30日号〔第1882号〕
内容:
はじめに
I 夫婦同氏を原則とする民法
Ⅱ 夫婦同氏の見直し論議
◆ 法制審議会答申までの動き
◆夫婦別氏を求める声の高まり
◆通称使用を求めた訴訟
Ⅲ 国会の動き
◆夫婦別氏容認論への危機感と憲法二四条改正論議
Ⅳ 政権交代への期待と失望
Ⅴ 夫婦同氏規定の違憲性を問う初の国賠訴訟へ
Ⅵ 訴訟の一部に却下の判決(平23/2/24)、東京高裁に控訴(平23/3/3)

タイトル:トリウム溶融塩炉の今――ワシントンからの報告
執筆者:亀井敬史:立命館大学衣笠総合研究機構研究員
掲載号:2011年(平成23年)7月15日号〔第1885号〕
内容:
はじめに
Ⅰ 議員訪問とロビー活動
Ⅱ 会合の様子(その1)――トリウム溶融塩炉について
Ⅲ 会合の様子(その2)――筆者の講演
Ⅳ 会合の様子(その3)――メディアの反応
Ⅴ 会合の様子(その4)――米陸軍の関心
Ⅵ 会合の様子(その5)――米トリウム資源
終わりに

タイトル:笑顔の架け橋になりたい――児童養護施設から社会に巣立つ子どもたちの自立支援(林 恵子:NPO法人ブリッジフォースマイル代表)
掲載号:2011年(平成23年)9月30日号〔第1890号〕
Ⅰ 児童養護施設は、「孤児院」ではありません
Ⅱ 「里親家庭」は、あまり多くありません
Ⅲ 施設で生活する子どもたちの様子
Ⅳ 施設職員の現実
Ⅴ 18歳の壁。退所後、支えのない子どもたち
Ⅵ 生活必需品の仲介と、高校生向け自立支援セミナー「巣立ちプロジェクト」
Ⅶ 支えの足りない退所後を、人のつながりで支える「アトモプロジェクト」
Ⅷ 退所後の住居支援、生活支援の「スマイリングプロジェクト」
Ⅸ 教育の機会は平等にあってほしい「カナエール」
Ⅹ ブリッジフォースマイルが目指すこと

タイトル:英国でよみがえるトリウムの希望――ワインバーグ財団の設立(亀井敬史:(立命館大学衣笠総合研究機構研究員)
掲載号:2011年(平成23年)10月30日号〔第1892号〕
はじめに
Ⅰ 財団設立の背景
Ⅱ 設立記念式典の様子
Ⅲ 今後の展望

タイトル:米国で進む小型原子炉への取り組み(亀井敬史:立命館大学衣笠総合研究機構研究員)
掲載号:2011年(平成23年)12月15日号〔第1895号〕
内容:
はじめに
Ⅰ 背景
Ⅱ 内容
●なぜ小型原子炉か?
●既に始まっている小型原子炉
●経済性と安全性は?
●小型炉の安全審査基準は?
●NRCの動き
Ⅲ 今後の予想

タイトル:欧米でのトリウムへの取り組み――ThEC11レポート(亀井敬史:立命館大学衣笠総合研究機構研究員)
掲載号:2012年(平成24年)1月15日号〔第1897号〕
内容:
はじめに
Ⅰ 講演内容
基調講演/トリウム普及の戦略/溶融塩炉の歴史/加速器駆動未臨界炉(ADS)/燃料としてのトリウム/トリウムに対する投資家の視点/英国の気候変動省・外務省の参加/「The Bank」構想の提案/英国ワインバーグ財団
Ⅱ まとめ

タイトル:原発のないオーストラリアで、なぜ、トリウムへの取り組みがなされようとしているのか(亀井敬史:立命館大学衣笠総合研究機構 研究員)
掲載号:2012年(平成24年)2月28日号〔第1900号〕
はじめに
Ⅰ シンポジウムの内容
Ⅱ シンポジウムの背景
まとめ

タイトル:EU債務危機と法制度的対応(中西優美子:一橋大学大学院教授=EU法)
掲載号:2012年(平成24年)4月15日号〔第1903号〕
内容:
はじめに
Ⅰ ギリシャ及びEUの債務危機の発生原因
⑴ 単一通貨ユーロの歴史
⑵ 財政政策と金融政策
⑶ 安定成長協定
Ⅱ 債務危機に対する救済措置
⑴ ギリシャ援助
⑵ ESM(欧州安定メカニズム)条約
Ⅲ 債務危機の再発防止措置
⑴ 既存の過剰財政赤字是正手続の運用ーハンガリーに対する制裁
⑵ いわゆる六つの方策(six-pack)
⑶ TSCG(経済通貨同盟における安定、調整及びガバナンスに関する条約)
Ⅳ 今後の展望

タイトル:児童養護施設退所者の大学進学のための奨学金支援「カナエール」の挑戦――「希望格差」に苦しむ若者たちへの支援事例(林 恵子:認定NPO法人ブリッジフォースマイル代表)
載号:2012年(平成24年)6月15日号〔第1907号〕
内容:
はじめに
Ⅰ 進学を取り巻く状況について
⑴ 異常な進学率の低さ
⑵ 進学率の低さの原因
① 経済的なハードルの高さ
② 「希望格差」という現実
Ⅱ 奨学金支援事業「カナエール」
⑴ カナエールとは?
⑵ カナエールに込めた子どもたちへの思い
① 「自分の可能性を信じて挑戦して欲しい」――成功体験
② 「挑戦する自分を応援してくれる人がいることを知ってほしい」――自己重要感
⑶ カナエールがもたらす、副次的な効果
まとめ

タイトル:韓国で芽生えつつあるトリウムへの関心(亀井敬史:公益財団法人応用科学研究所特別研究員)
掲載号:2012年(平成24年)8月15日号〔第1911号〕
内容:
はじめに
Ⅰ 太平洋諸国原子力会議(PBNC2012)の開催
Ⅱ 会議の内容
・セッション「新型炉」
・セッション「小型原子炉」
・セッション「政策・戦略」
Ⅲ 今後の韓国の展望

タイトル:「世論」は、本当に選択的夫婦別氏制度に反対なのか(坂本洋子:mネット・民法改正情報ネットワーク代表)
掲載号:2013年(平成25年)4月30日号〔第1928号〕
はじめに
Ⅰ 国会における夫婦同氏の見直し論議
Ⅱ 国際的な潮流、多様化に伴う世論の変化
Ⅲ 世論調査の方法に変化
Ⅳ 法改正しない理由に世論の動向
Ⅴ 人権政策は世論に委ねられない

タイトル:アメリカ・プライバシーの最前線(宮下 紘:中央大学准教授=憲法・情報法)
掲載号:2013年(平成25年)6月30日号〔第1932号〕
Ⅰ プライバシー権123歳
Ⅱ 消費者プライバシー権利章典
⑴ 情報化時代の青写真
⑵ 消費者プライバシー権利章典の狙い
⑶ 法制化への壁―プライバシー権の揺らぎ
⑷ アメリカとヨーロッパ―プライバシー観の衝突
⑸ 「追跡禁止」(Do Not Track)の原則のゆくえ
Ⅲ プライバシー法制の進展
Ⅳ 原典を見つめ直す―日本への示唆
写真資料: 1890年ブランダイス弁護士の共著論文/1928年ブランダイス裁判官の反対意見草案

タイトル:別姓訴訟――立法不作為の違法性を問う!(坂本洋子:mネット・民法改正情報ネットワーク代表)
掲載号:2012年(平成24年)7月15日号〔第1933号〕
内容:
はじめに
Ⅰ 40年にわたり提出されても採択されない国会請願
Ⅱ 民主党政権で途切れた議員立法案提出
Ⅲ 夫婦別姓の選挙公約は反故に、反対政党は「家族の絆」を理由に
おわりに

図表1 夫婦別姓の導入を求める国会請願(第183回国会提出分まで)
図表2 選択的夫婦別氏制度導入の民法改正の議員立法案提出状況
図表3 各政党の政策(マニフェスト・政策集等)

タイトル:オークリッジ国立研究所――トリウム溶融塩炉の発祥の地にて
(亀井敬史:公益財団法人応用科学研究所特別研究員)
掲載号:2012年(平成24年)9月30日号〔第1914号〕
はじめに
Ⅰ 原子炉物理学国際会議(PHYSOR2012)の様子
前回会議までの経緯/溶融塩炉の危険性とその対応/加速器によるウラン233の製造/オークリッジ国立研究所
おわりに

タイトル:フランスも同性婚を承認へ――2013年5月17日法(林 瑞枝:ジェンダー法学会会員/元駿河台大学教授)
掲載号:2013年(平成25年)7月30日号〔第1934号〕
はじめに――「婚姻は異性または同性の二人の間で締結される」
Ⅰ 同性間の結合にたいする抵抗意識
Ⅱ 法律審議に臨むにあたって
⑴ 宗教団体(二〇一三年二月一三日の聴聞)
⑵ 関連諸団体(二〇一三年二月六、七日の聴聞)
Ⅲ 二〇一三年法
⑴ 婚姻の定義・資格・要件
⑵ 養子縁組
⑶ 家族の氏
Ⅳ ヨーロッパ諸国の「同性カップル」対応
Ⅴ フランスの同性結合と生殖医療

タイトル:最高裁が婚外子差別規定に違憲判断――国会は速やかに民法改正を!(坂本洋子:NPO法人mネット・民法改正情報ネットワーク代表)
掲載号:2013年(平成25年)9月30日号〔第1938号〕
はじめに
Ⅰ 差別規定が法律に盛り込まれた経緯
Ⅱ 差別を解消してきた欧米諸国
Ⅲ 政府や国会の動き
Ⅳ 婚外子差別撤廃を求める国連機関
Ⅴ 婚外子への差別撤廃の動き
Ⅵ 裁判所の動き
おわりに

図表1 婚外子をめぐる主な動き
図表2 諸外国の婚外子割合
図表3 国連人権委員会から日本政府に婚外子への差別撤廃の勧告
図表4 婚外子相続分規定の民法改正案提出状況(議員立法)
図表5 最高裁判所の婚外子相続分規定の合 ・ 違憲性についての判断
図表6 2013.9.4大法廷決定の理由骨子(抄)

タイトル:「サイバー戦に適用可能な国際法に関するタリン・マニュアル」について(岡本 淳:航空自衛隊中部航空方面隊司令部1等空尉)
掲載号:2013年(平成25年)11月15日号〔第1941号〕
内容:
はじめに
Ⅰ タリン・マニュアルの概要
⑴ タリン・マニュアルとは
⑵ 背景
⑶ 位置付け
⑷ 内容及び特徴
⑸ 武力紛争に適用可能な国際法(参考)
Ⅱ タリン・マニュアルの主なポイント
⑴ サイバー作戦における国家責任について明示
⑵ 他国の領土保全や政治的独立を脅かし、または国連の目的に反するサイバー作戦は違法
⑶ サイバー間諜(スパイ)は武力紛争法には違反しない
⑷ サイバーによる対抗措置は可能
⑸ サイバー攻撃の被害国は自衛権の行使が可能
⑹ サイバー攻撃の対象を明示
⑺ サイバー攻撃の保護対象を明示
おわりに

参考:サイバー戦に適用可能な国際法に関するタリン・マニュアル(目次)

タイトル:地理的表示の目的と役割――地理的表示法の制定を受けて
執筆者:荒木雅也:茨城大学准教授=経済法学・知的財産法学
掲載号:2014年(平成26年)9月30日号〔第1962号〕
内容:
はじめに
・高品質食品の生産支援のほか、消費者保護にも資すると歓迎する声が高いが、地理的表示保護制度はそれ自体でバラ色の未来を約束してくれるような仕組みではない
Ⅰ 地理的表示制度の概要
・地理的表示法はEUから強い影響
・フランスのワイン生産過程で発達したテロワールという観念に裏打ちされるもの
・簡単に言えば、産地以外の場所で同じものを複製することは不可能であるが故に、産地で生産されたもののみに産地名称を独占させるということ
Ⅱ 地理的表示の明細書
・商品の仕様書と言うべき明細書とは?
Ⅲ テロワール
・そもそもテロワールという観念は正当か?
Ⅳ 国際社会の状況
・TRIPS協定やコーデックス規格をめぐり、EUとアメリカのせめぎ合い
Ⅴ 日本が留意すべきこと
Ⅵ 日本にとってのメリット
むすび
・海外勢に対抗できるだけの魅力のある地理的表示を育成するためにすべきこと

タイトル:地理的表示の登録手続きの問題点と、生産者間の合意形成の意義――第186回国会審議を手がかりとして
執筆者:荒木雅也(茨城大学准教授=経済法学・知的財産法学)
掲載号:2014年(平成26年)12月30日号〔第1968号〕
内容:
はじめに
Ⅰ 登録要件
Ⅱ 登録手続き
Ⅲ 生産者間の合意と生産者団体間の合意
⑴ 生産者間の合意形成
⑵ 生産者団体間の合意形成
① 登録申請前に形成される合意
② 登録申請後に形成される合意
Ⅳ 生産地の画定
Ⅴ 原材料等の生産基準
Ⅵ 品種の扱い
Ⅶ 生産方法の秘匿
結び

タイトル:地理的表示の登録手続きの問題点と、生産者間の合意形成の意義――第186回国会審議を手がかりとして
執筆者:荒木雅也(茨城大学准教授=経済法学・知的財産法学)
掲載号:2014年(平成26年)12月30日号〔第1968号〕
内容:
はじめに
Ⅰ 登録要件
Ⅱ 登録手続き
Ⅲ 生産者間の合意と生産者団体間の合意
⑴ 生産者間の合意形成
⑵ 生産者団体間の合意形成
① 登録申請前に形成される合意
② 登録申請後に形成される合意
Ⅳ 生産地の画定
Ⅴ 原材料等の生産基準
Ⅵ 品種の扱い
Ⅶ 生産方法の秘匿
結び

タイトル:通称使用をめぐる動き――夫婦別姓訴訟大法廷回付を機に考える(坂本洋子:NPO法人mネット・民法改正情報ネットワーク理事長)
執筆者: 坂本洋子(NPO法人mネット・民法改正情報ネットワーク理事長)
掲載号:2015年(平成27年)5月15日号〔第1977号〕
内容:
はじめに
Ⅰ 通称使用をめぐる動き
Ⅱ 通称使用をめぐる国会の動き
Ⅲ 通称使用の限界と課題
おわりに

〈資料1〉 国の行政機関での職員の旧姓使用について
〈資料2〉国家資格における旧姓使用状況(二〇一五年四月一日現在)

タイトル:デザインに思想はない
執筆者: 益田文和(デザインコンサルタント・㈱オープンハウス代表取締役)
掲載号:2014年(平成27年)10月15日号〔第1987号〕
内容:
・エンブレム問題、新国立競技場のデザイン問題から考える
・40年以上デザインの世界で生きてきて、デザインの教育に関わり、様々なデザインコンペやアウォードの審査員を務めてきた経験から言えること
・デザインに思想はないし、オリジナリティやクリエイティビティも存在しない?!
・して、そのココロは?
・要するに権利侵害が経済的損害に結びつく知的財産権の場合は全てがネゴシアブル、つまり交渉次第

タイトル:スポーツマンシップが日本を救う
執筆者:中村聡宏:千葉商科大学サービス創造学部専任講師/スポーツマンシップ指導者育成会副理事長
掲載号:2015年(平成27年)10月30日号〔第1988号〕
内容:
はじめに
Ⅰ 日本語と英語のスポーツマン
Ⅱ スポーツマンシップの本質
Ⅲ 負けたときこそが重要
Ⅳ スポーツと体育
Ⅴ スポーツマンシップを社会でいかす
Ⅵ 「体育の日」を「スポーツの日」に

タイトル:ドーピングはスポーツにおけるテロである。
執筆者:中村聡宏:千葉商科大学サービス創造学部専任講師/スポーツマンシップ指導者育成会副理事長
掲載号:2016年(平成28年)1月15日号〔第1993号〕
内容:
はじめに
ドーピングとは
ドーピングの歴史
ドーピング防止の実際
ドーピング違反に刑事罰を課す国
なぜ、ドーピングはなくならないのか。

執筆者:坂本洋子:NPO法人mネット・民法改正情報ネットワーク理事長
タイトル:夫婦別姓訴訟最高裁判決に思う——立法府は速やかに法改正を
掲載号:2016年(平成28年)1月30日号〔第1994号〕
内容:
はじめに
Ⅰ 大法廷回付で期待が高まった違憲判断
Ⅱ 期待を裏切る最高裁判決
Ⅲ 「人権の砦」の役割を放棄し、政府与党と歩調を合わせた最高裁判断
おわりに

執筆者:宮下 紘:中央大学准教授=憲法・情報法
タイトル:新・個人情報保護法の意義と課題
掲載号:2016年(平成28年)2月28日号〔第1996号〕
内容:
Ⅰ 法改正の背景
Ⅱ 個人情報の定義について
Ⅲ 匿名加工情報について
Ⅳ いわゆる名簿屋対策について
Ⅴ 個人情報保護委員会について
Ⅵ グローバル化への対応について
Ⅶ その他の改正事項
Ⅷ プライバシー権の復権に向けて
おわりに

執筆者:岡本正(弁護士/中央大学大学院公共政策研究科客員教授/慶應義塾大学法科大学院非常勤講師=災害復興法学)
タイトル:「災害復興法学」のすすめ――東日本大震災四万件の無料法律相談のデータべース化   と新しい防災教育の展開
掲載号:2016年(平成28年)3月15日号〔第1997号〕
内容:
Ⅰ 東日本大震災無料法律相談四万件のデータべース化
Ⅱ 東日本大震災の津波被災地のリーガル・ニーズ
Ⅳ 四万件のデータが明らかにした「生活の被災」の実相
⑴ データべースが残す被災者の等身大の声
⑵ 被災者・被災企業の情報提供ニーズ・被災するとは何か
① 家族や自分の生活再建に関するもの
② 住まいや事業のローン・支払に関するもの
③ 身の回りの各種契約に関するもの
Ⅴ 「生活防災」の知識の備えが防災・減災に
Ⅵ 防災法教育の実践と展開~災害復興法学

執筆者:坂本洋子:NPO法人mネット・民法改正情報ネットワーク理事長
タイトル:女性差別撤廃委員会の日本政府報告書審査をめぐって
掲載号:2016年(平成28年)4月30日号〔第2000号〕
内容:
はじめに
Ⅰ 第七回・第八回政府報告書審議
Ⅱ 政府報告書についての総括所見
⑴ 序論及び肯定的側面
⑵ 主要な懸念事項および勧告
Ⅲ フォローアップ制度と選択議定書
終わりに

執筆者:亀井敬史:株式会社京都ニュートロニクス 取締役
タイトル:トリウム原子力――その後
掲載号:2016年(平成28年)9月15日号〔第2009号〕
内容:
■近年のトリウム溶融塩炉の動向
⑴ ThorCon
⑵ WAMSR
⑶ IMSR①
⑷ IMSR②
⑸ RTMSR
⑹ UNOMI
■終わりに

執筆者:指宿昭一:弁護士
タイトル:在留制度と人権――現場報告:入管政策の現状と課題について
掲載号:2017年(平成29年)3月30日号〔第2022号〕
内容:
はじめに
Ⅰ 日本生まれのタイ人中学生に国外退去命令
Ⅱ 夫婦を引き裂く国外退去命令
Ⅲ 長期間日本で働いてきた外国人に対する国外退去命令
Ⅳ 無期限収容と治療のサボタージュ
Ⅴ 仮放免中の生活の困難

執筆者:馬奈木俊介:九州大学主幹教授、都市研究センター長
タイトル:これからの新経済指標――GDPだけでなく新国富指標で見るインクルーシブ(包括的)な豊かさ
掲載号:2017年(平成29年)4月30日号〔第2024号〕
内容:
はじめに
Ⅰ 新国富:新しい経済指標
Ⅱ 豊かさの計測方法
Ⅲ これからの応用
Ⅳ ストック・マネジメント
Ⅴ 効果の高い資本整備

執筆者:増田彰則:増田クリニック院長(医学博士)/山下協子:増田クリニック臨床心理士/増田敬祐:東京農工大学 博士(農学)
タイトル:子どもの睡眠障害と低年齢化するネット・ゲーム・スマホ依存
掲載号:2017年(平成29年)5月15日号〔第2025号〕
内容:
はじめに
Ⅰ 心療内科外来の現状
⑴ ネット・ゲーム依存症の一例
⑵ 当院を受診したネット・ゲーム依存症の実態
Ⅱ 小・中・高生の睡眠とネット・ゲーム依存の実態
⑴ 睡眠の実態
⑵ ネット・ゲーム依存の実態
⑶ ネット・ゲーム依存と睡眠障害の関係
Ⅲ 子どものネット・ゲーム依存の予防対策
⑴ 家庭・親の対応
⑵ 外国の現状と対策
⑶ 日本のとるべき対策
さいごに

タイトル:IAEA溶融塩炉会議
執筆者:亀井敬史:元株式会社京都ニュートロニクス 取締役
掲載号:2017年(平成29年)6月30日号〔第2028号〕
内容:
はじめに
Ⅰ 溶融塩炉会議開催の背景と概要
Ⅱ 第一日
Ⅲ 第二日
Ⅳ 第三日と第四日
まとめ

タイトル:選択的夫婦別氏はなぜ実現しないのか
執筆者:坂本洋子:NPO法人mネット・民法改正ネットワーク理事長
掲載号:2018年(平成30年)6月15日号〔第2051号〕
内容:
はじめに
Ⅰ 世論調査で選択的夫婦別氏賛成が過去最高に
Ⅱ 政府の不十分な世論喚起
Ⅲ 選択的夫婦別氏についての政府答弁の変化
Ⅳ 選択的夫婦別氏に反対する動きと安倍政権
おわりに

タイトル:日大アメフト問題を契機にスポーツマンシップを見つめ直す
執筆者:中村聡宏:千葉商科大学サービス創造学部専任講師/一般社団法人スポーツマンシップ協会会長
掲載号:2018年(平成30年)7月30日号〔第2054号〕
内容:
はじめに
Ⅰ 「スポーツマンシップ」の意味を誰も説明できない
Ⅱ 「スポーツ」の語源
Ⅲ スポーツマン、そしてスポーツマンシップとは
Ⅳ たかがスポーツ、されどスポーツ
Ⅴ 「スポーツ」は将校を、「体育」は兵士を育てる
Ⅵ 平昌五輪のスポーツマンシップ
Ⅶ スポーツマンシップの担い手は日本人?!