食料と政策と法(大川昭隆:参議院農林水産委員会調査室)

タイトル: 食料自給率(1) その概要
著者: 参議院農林水産委員会調査室 大川昭隆
掲載号: 時の法令 2005年2月28日号
キーワード: 大川昭隆、食料、食料自給率、品目別自給率、穀物自給率、食料需給表、カロリー、農水産物、農業、食料依存率

タイトル: 食料自給率(2) 農水産物の国境措置
著者: 参議院農林水産委員会調査室 大川昭隆
掲載号: 時の法令 2005年3月30日号
キーワード: 大川昭隆、食料、食料自給率、国境措置、品目別自給率、穀物自給率、食料需給表、カロリー、農水産物、農業、食料依存率

タイトル: 食料自給率(3) 自給率目標
著者: 参議院農林水産委員会調査室 大川昭隆
掲載号: 時の法令 2005年5月15日号
キーワード: 大川昭隆、食料、食料自給率、国境措置、品目別自給率、穀物自給率、食料需給表、カロリー、農水産物、農業、食料依存率、自給率目標

タイトル: 農業の担い手 農家情勢の変遷
著者: 参議院農林水産委員会調査室 橋本貴義
掲載号: 時の法令 2005年6月15日号
キーワード: 食料、食料自給率、農家、農業、橋本貴義

タイトル: 農業の担い手(2) 国際競争力の強化
著者: 参議院農林水産委員会調査室 橋本貴義
掲載号: 時の法令 2005年7月15日号
キーワード: 橋本貴義、食料、食料自給率、国境措置、品目別自給率、穀物自給率、食料需給表、カロリー、農水産物、農業、食料依存率、農業

タイトル: 農協
著者: 参議院農林水産委員会調査室 橋本貴義
掲載号: 時の法令 2005年8月15日号
キーワード: 食料、食料自給率、農家、農業、農協

タイトル: 農地(1)
著者: 参議院農林水産委員会調査室 大川昭隆
掲載号: 時の法令 2005年9月15日号
キーワード: 大川昭隆、食料、食料自給率、農業、農地、農地法、土地改良法、農業振興地域の整備に関する法律、農業経営基盤強化促進法、開墾、干拓、

タイトル: 農地(2)
著者: 参議院農林水産委員会調査室 大川昭隆
掲載号: 時の法令 2005年10月15日号
キーワード: 大川昭隆、食料、農業、農地、農地法、都市計画区域、農地振興地域、転用、

タイトル: 農地(3)
著者: 参議院農林水産委員会 大川昭隆
掲載号: 時の法令 2005年11月15日号
キーワード: 大川昭隆、農地、小作制度、農家、ゾーニング、農地転用規制、農地法、農業経営基盤強化促進法、

タイトル: 漁業と漁業管理制度(上)
著者: 参議院農林水産委員会調査室 日下祐子
掲載号: 時の法令 2005年12月15日号
キーワード: 日下祐子、漁業、漁業管理制度、漁場、漁業権、内水面、

タイトル: 漁業と漁業管理制度(下)
著者: 参議院事務局委員部 日下祐子
掲載号: 時の法令 2006年1月15日号
キーワード: 日下祐子、漁業、漁業管理制度、漁場、漁業権、漁業許可、漁船漁業、資源管理、TAC、TAE、

タイトル: BSE対策(1)
著者: 参議院農林水産委員会調査室 本島裕三
掲載号: 時の法令 2006年2月15日号
キーワード: 食料、食料自給率、農家、農業、BSE、畜産、牛海綿状脳症特別措置法

タイトル: 米国産牛肉輸入再停止問題、BSE、
著者: 参議院農林水産委員会調査室 本島裕三
掲載号: 時の法令 2006年3月15日号
キーワード: 食料、食料自給率、農家、農業、BSE、畜産、牛海綿状脳症特別措置法

タイトル: 検疫制度(上)
著者: 参議院農林水産委員会調査室 大川昭隆
掲載号: 時の法令 2006年4月15日号
キーワード: 大川昭隆、検疫、BSE、輸入、

タイトル: 検疫制度(下)
著者: 参議院農林水産委員会調査室 大川昭隆
掲載号: 時の法令 2006年5月15日号
キーワード: 大川昭隆、検疫、BSE、輸入、動物、植物、家畜、ペット

タイトル: BSE対策(2)
著者: 参議院農林水産委員会調査室 本島裕三
掲載号: 時の法令 2006年6月15日号
キーワード: 本島裕三、検疫、BSE、輸入、家畜、輸入牛肉、食品安全、

タイトル: 食品表示(上)
著者: 参議院農林水産委員会調査室 大川昭隆
掲載号: 時の法令 2006年7月15日号
キーワード: 大川昭隆、食品衛生法、健康増進法、JAS法、トレーサビリティ、不当景品類及び不当表示防止法、不正競争防止法、食品表示、

タイトル: 農薬
著者: 橋本貴義(参議院農林水産委員会調査室)
掲載号: 時の法令 2006年8月15日号
キーワード: 食料、農薬、食品、環境

タイトル: 食品表示(下)
著者: 参議院農林水産委員会調査室 大川昭隆
掲載号: 時の法令 2006年9月15日号
キーワード: 大川昭隆、食料、食品表示、JAS法、日付表示制度、食品の表示に関する共同会議、WTO、期限表示、加工食品の原料原産地表示、にせ牛缶詰問題、製造年月日、消費期限、賞味期限、期限表示の設定のためのガイドライン、生鮮・加工食品、加工食品

タイトル:遺伝子組換え食品(上)
著者: 参議院農林水産委員会調査室 大川昭隆
掲載号: 時の法令 2006年10月15日号
キー ワード:食料、遺伝子組換え作物、遺伝子組換え技術、生物の多様性に関する法律、遺伝子組換え食品とは、遺伝子組換え作物の栽培と流通、世界の栽培状況、 日本の輸入量、遺伝子組換え作物食品のメリットとリスク、遺伝子組換え作物食品の安全性評価の仕組み、生物多様性への影響、遺伝子組換え作物食品に関する 安全性評価の仕組み、遺伝子組換え作物食品の位置付け

タイトル:遺伝子組換え食品(下)
著者: 参議院農林水産委員会調査室 大川昭隆
掲載号: 時の法令 2006年11月15日号
キー ワード:食料、遺伝子組換え作物、遺伝子組換え技術、生物の多様性に関する法律、遺伝子組換え作物の栽培、実験栽培、商業用栽培の事例と撤退、自治体の規 制措置、国・自治体の遺伝子組換え作物に関する栽培指針等、遺伝子組換え食品の表示、現行の表示制度、義務表示の対象、遺伝子組換え食品の義務表示対象品 目リスト、表示の方法、意図せざる混入の許容率、表示に対する消費者の認識

タイトル:環境保全型農業(上)
著者: 参議院農林水産委員会調査室 大川昭隆
掲載号: 時の法令 2006年12月15日号
キーワード:特別栽培農産物、有機農産物、農業技術の分類と特徴、農業技術の進歩と効果、肥料・農薬の多投入による自然環境への影響、環境保全型農業への転換、環境保全型農業の定義、持続農業法等の制定、環境保全型農業の取組状況

タイトル:環境保全型農業(下)
著者: 参議院農林水産委員会調査室 大川昭隆
掲載号: 時の法令 2007年1月15日号
内容:
1 有機・特別栽培農産物に関する表示制度
 表示制度の目的/表示制度の概要/有機農業運動と市場流通/公正取引委員会の要望書/ガイドラインの制定/検査・認証制度の導入
2 有機農産物の流通動向
有機認定生産農家数と格付数量/諸外国の事例
3 自治体による独自の認証制度
 認証の種類/認証制度の事例
4 有機・特別栽培農家の経営状況
5 有機農業に対する支援法

タイトル:漁業水域と資源管理(上)
著者: 参議院農林水産委員会調査室 橋本貴義
掲載号: 時の法令 2007(平成19)年2月15日号
内容:
1 海域の区別
 領海/排他的経済水域/新・日韓漁業協定/新・日中漁業協定/日ロ安全操業枠組み協定/公海
2 魚種の区別に基づく資源管理
3 課題
 国際的な資源管理/国内の漁業資源

連載名: 食料と政策と法
タイトル:漁業水域と資源管理(下)
著者: 参議院農林水産委員会調査室 橋本貴義
掲載号: 時の法令 2007(平成19)年3月15日号
内容:
 1 マグロの種類
 2 マグロの漁獲と消費
 3 マグロ資源の現状と管理措置
  資源の現状/国際的な管理措置(CCSBT/ICCAT/その他の機関)/国内の取組(まぐろ資源管理法と違法操業対策/ミナミマグロの資源保護)
 4 マグロ資源管理の課題
  まき網の規制/マグロ消費の在り方

タイトル:種苗(上)
著者: 参議院農林水産委員会調査室 大川昭隆
掲載号: 時の法令 2007(平成19)年4月15日号
内容:
はじめに
1 品種改良
  種と品種/固定品種とF1品種
2 国内における種子の供給体制
 公的育種と民間育種/採種の技術体系/主要農作物の種子生産
3 国内における種苗生産の状況
 国内の採種状況/種苗の輸出入/国内自給の状況
4 栽培品種の画一化と遺伝資源の確保
 栽培植物の画一化/遺伝資源の確保

タイトル:種苗(中)
著者: 参議院農林水産委員会調査室 大川昭隆
掲載号: 時の法令 2007(平成19)年5月15日号
内容:
はじめに
1 家畜の品種改良
  家畜の品種/外国品種の導入/和種品種の確立
2 和牛の生産体制
 和牛の品種改良/和牛の生産体制/繁殖農家の状況/肥育もと牛の生体輸入
3 卵用鶏・肉用鶏の飼養品種
 外国鶏の普及/養鶏資源の画一化
まとめ

タイトル:種苗(下)
著者: 参議院農林水産委員会調査室 大川昭隆
掲載号: 時の法令 2007(平成19)年6月15日号
内容:
はじめに
1 養殖業の現状
  養殖業の歴史/日本の養殖業生産量/世界の養殖業生産量
2 種苗の生産体制
 天然種苗と人工種苗/人工種苗生産技術確立への取組
3 国産種苗と輸入種苗
 魚類種苗の供給状況/種苗の輸入と資源枯渇/輸入種苗の防疫体制
まとめ

タイトル:農業用水(上)
著者: 参議院農林水産委員会調査室 大川昭隆
掲載号: 時の法令 2007(平成19)年7月15日号
内容:
はじめに
1 農業水利施設のストック
  日本の三大用水路/水利施設のストック
2 農業用水の使用量
 水の使用量/取水源
3 用水・水利施設の法的側面
 許可水利権/慣行水利権/現状/慣行水利権から許可水利権へ
まとめ

タイトル:農業用水(下)
著者: 参議院農林水産委員会調査室 大川昭隆
掲載号: 時の法令 2007(平成19)年8月15日号
内容:
はじめに
1 農業水利施設の整備
  社会資本としての農業水利施設/土地改良事業/事業費の負担割合/土地改良区の設立
2 土地改良区による施設の維持管理
 施設の所有と管理/施設の維持管理の内容/施設の維持管理経費
3 農業用水をめぐる課題
 農業水利施設への投資と効果/農業水利施設の更新/施設維持への住民参加

タイトル:ほ場整備
著者: 参議院農林水産委員会調査室 大川昭隆
掲載号: 時の法令 2007(平成19)年9月15日号
内容:
はじめに
1 ほ場整備事業の変遷
 耕地整理事業/ほ場整備事業の創設/担い手の育成事業
2 ほ場整備事業の効果
 事業の実施状況/農業生産性の向上/費用対効果分析の算定結果
3 ほ場整備の課題
 稲作農家の構造改革/耕作放棄の防止/優良農地の転用
おわりに

タイトル:農産物価格政策(上)
著者: 参議院農林水産委員会調査室 大川昭隆
掲載号: 時の法令 2007(平成19)年11月15日号
内容:
はじめに
1 農産物の生産状況
 農業総産出額/農業生産構造
2 国境措置
 関税水準/麦のマークアップ/牛肉の関税収入/調整金
3 価格安定制度
 価格安定制度の類型/対象農産物/品目横断的経営安定対策/加工原料乳/肉用子牛/牛肉・豚肉
4 価格政策に基づく財政負担

タイトル:農産物価格政策(中)
著者: 参議院農林水産委員会調査室 大川昭隆
掲載号:時の法令 2008(平成20)年1月15日号
内容:
はじめに
1 需給調整(生産調整)制度
  農産物価格政策と需給調整/需給調整を実施している農産物
2 米の生産調整
  生産調整の導入/生産調整の仕組み/長期間に及ぶ生産調整の課題
3 生乳の計画生産
 日本の生乳構造/計画生産の実施
4 果樹の需給調整
  出荷調整(需給調整)/仕組み
5 野菜の需給調整
  出荷調整(需給調整)の導入/仕組み
おわりに

タイトル:農産物価格政策(下)
著者: 参議院農林水産委員会調査室 大川昭隆
掲載号:時の法令 2008(平成20)年2月15日号
内容:
はじめに
1 安定基金制度の概要
  仕組み/対象農産物
2 品目横断的な安定基金制度
  収入減少影響緩和対策/稲作経営安定対策/大豆作経営安定対策
3 個別農産物の安定基金制度
 野菜/肉用子牛・牛肉/豚肉/加工原料乳/鶏卵
4 農産物価格政策の変遷
  価格政策の機能/価格政策における目的の変化
おわりに

タイトル:農水産物の生産経費
著者: 参議院農林水産委員会調査室 大川昭隆
掲載号:時の法令 2008(平成20)年3月15日号
内容:
はじめに
1 国内農水産物価格の形成
  生産経費の構成/国産品と輸入品との価格差
2 米の生産経費
  規模別の生産経費/日米の生産比較/生産経費削減に向けた取組
3 野菜の生産費
 野菜輸入の増加/国産・中国産ねぎの価格/生産経費削減に向けた取組
おわりに
表1 個別品目ごとの生産・流通段階別の価格構造(国内)
表2 主な農産物の国産品と輸入品の価格比(平成17年)
表3 平成17年産 米生産費(作付規模別)

タイトル:卸売市場(上)
著者: 参議院農林水産委員会調査室 大川昭隆
掲載号:時の法令 2008(平成20)年4月15日号
内容:
はじめに
1 卸売市場の誕生とその役割
2 卸売市場の仕組み
  市場取引の対象範囲/卸売市場の定義/卸売市場の種類/卸売市場の計画的整備/国による助成措置/卸売市場の関係機関と役割
3 卸売市場における取引規制
 売買取引の方法/市場外にある物品の卸売の禁止(商物一致の原則)/委託手数料以外の報償の収受の禁止/卸売の相手方の制限(第三者販売の禁止)/仲卸業者の業務規制(直荷引きの禁止)/地方卸売市場における取引規制

タイトル:卸売市場(下)
著者: 参議院農林水産委員会調査室 大川昭隆
掲載号:時の法令 2008(平成20)年5月15日号
内容:
はじめに
1 卸売市場流通の現状
  取扱数量・金額の減少/卸売市場経由率の低下/卸売市場の種類/卸売市場の計画的整備/国による助成措置/卸売市場の関係機関と役割
2 卸売市場の再編
3 委託手数料の弾力化
  委託手数料とは/委託手数料に関する規定の廃止
4 商物一致の原則の緩和
5 第三者取引、直荷引きの弾力化
図表1 卸売市場の取扱実績の推移
図表2 委託手数料の経緯

タイトル:農産物備蓄(上)
著者: 参議院農林水産委員会調査室 大川昭隆
掲載号:時の法令 2008(平成20)年6月15日号
内容:
はじめに
1 備蓄制度の創設
  備蓄の必要性/備蓄の目的
2 備蓄水準と保管方法
  米/小麦(食糧用)/大豆(食品用)/飼料穀物/ミニマム・アクセス米(MA米)

表1 日本の農産物備蓄の概要
表2 ミニマム・アクセス米の販売状況と在庫数量(平成7年4月〜19年10月末)

タイトル:農産物備蓄(下)
著者: 参議院農林水産委員会調査室 大川昭隆
掲載号:時の法令 2008(平成20)年7月15日号
内容:
3 備蓄農産物放出の考え方
  放出の条件/国が管理する備蓄米と備蓄用輸入麦/民間が管理する備蓄大豆と備蓄用飼料穀物
4 備蓄方式
  米の「回転」と「棚上げ」/麦等の「流動的混合保管」
5 備蓄経費
  MA米の保管経費に対する指摘/備蓄米の例/
表3 備蓄農産物の放出基準の概要
表4 米の備蓄方式の違い

タイトル:肥料の自給率
著者: 参議院農林水産委員会調査室 大川昭隆
掲載号:時の法令 2008(平成20)年9月15日号
内容:
はじめに
1 肥料の分類
 1)肥料の定義
 2)肥料の分類
2 肥料の国内生産量と輸入量
 1)肥料の自給率
 2)肥料原料の輸入先と輸入割合(アンモニアと硝石・りん鉱石・加里鉱石)
3 肥料自給向上への取組
 1)廃棄物の肥料への利用
 2)下水汚泥の利用
 3)食品廃棄物の再利用
 4)家畜排せつ物の肥料化

タイトル:飼料の自給率
著者: 参議院農林水産委員会調査室 大川昭隆
掲載号:時の法令 2008(平成20)年10月15日号
内容:
はじめに
1 飼料の分類
 1)飼料の定義と分類
 2)飼料原料
2 飼料の国内生産量と輸入量
 1)飼料の自給率
 2)粗飼料の国内生産
 3)濃厚飼料の国内生産
3 輸入用飼料原料の安定供給対策
 1)飼料需給計画
 2)飼料穀物備蓄対策事業
 3)関税制度
 4)配合飼料価格安定制度
4 国産飼料の生産・利用の拡大
 1)自給飼料増産の必要性
 2)自給飼料増産の考え方
 3)耕畜連携の推進
表1 飼料の分類
表2 畜種別の飼料の種類
表3 飼料自給率の現状と目標

タイトル:農業機械(上)
著者: 参議院農林水産委員会調査室 大川昭隆
掲載号:時の法令 2008(平成20)年11月15日号〔第1823号〕
内容:
はじめに
1 農業機械の種類
2 普及体制
 1)農業機械化促進法の制定
 2)普及台数
3 農業機械の導入効果
 1)作業強度の低下
 2)労働時間の減少
 3)機械化と米生産費進

表1 農業機械化の経緯
表2 米の生産費に占める農機具費及び労働費の推移(10a当たり)
表3 水稲の作付規模別の生産費の比較(10a当たり、平成18年産)

タイトル:農業・漁業経営の法人化(上)
著者: 参議院農林水産委員会調査室 大川昭隆
掲載号:時の法令 2009(平成21)年2月15日号〔第1827号〕
内容:
はじめに
1 農業・漁業の経営形態の現状
 1)経営形態の種類
 2)経営形態の現状
2 雇用労働と法人化政策
 1)法人化の利点
 2)高齢化と法人化
 3)雇用労働と法人化
3 法人と新規参入規制
 1)農業…農地取得の制限
 2)漁業…操業の許可・免許

表1 農業経営体の組織別経営体数(平成17年)
表2 漁業経営体(海面漁業)の組織別経営体数(平成15年)
表3 年齢別の農業就農者数・新規就農者数及び漁業就業者数・新規就業者数

タイトル:認定農業者制度
掲載号:2011年(平成23年)6月15日号〔第1883号〕
内容:
はじめに
1 認定農業者制度の仕組み
 ⑴ 制定の経緯
 ⑵ 基盤強化法に基づく事業
 ⑶ 認定農業者制度の仕組み
  ? 計画の作成と市町村への申請
  ? 市町村による計画の認定
  ? 認定農業者に対する支援措置
 ⑷ 計画認定制度
2 農業の担い手と認定農業者
 ⑴ 担い手の定義
 ⑵ 農政の担い手像
3 認定農業者制度の課題
 ⑴ 見直しに対する問題意識
 ⑵ 認定農業者制度の評価
 ⑶ 計画認定の主体

表1 認定農業者制度の概要
表2 担い手の変遷
表3 認定農業者等の推移

タイトル:認定農業者制度
掲載号:2011年(平成23年)6月15日号〔第1883号〕
内容:
はじめに
1 認定農業者制度の仕組み
 ⑴ 制定の経緯
 ⑵ 基盤強化法に基づく事業
 ⑶ 認定農業者制度の仕組み
  ? 計画の作成と市町村への申請
  ? 市町村による計画の認定
  ? 認定農業者に対する支援措置
 ⑷ 計画認定制度
2 農業の担い手と認定農業者
 ⑴ 担い手の定義
 ⑵ 農政の担い手像
3 認定農業者制度の課題
 ⑴ 見直しに対する問題意識
 ⑵ 認定農業者制度の評価
 ⑶ 計画認定の主体

表1 認定農業者制度の概要
表2 担い手の変遷
表3 認定農業者等の推移

タイトル:農業機械(下)
著者: 参議院農林水産委員会調査室 大川昭隆
掲載号:時の法令 2009(平成21)年1月15日号〔第1825号〕
内容:
はじめに
1 農業機械に対する過剰投資
 1)日本と諸外国とのコスト比較
 2)農業機械に関する行政監察
 3)農業所得と機械化
2 農業機械費用低減に向けた取組
 1)低減の方針
 2)低コスト農業機械の開発
 3)農業機械の稼働率の向上
3 農業機械と農業経営の二極化

表1 乗用型トラクタの普及台数についての主要国の比較(2003年)
表2 日本における主要農業機械の稼動・所有状況
表3 全国販売農家1戸当たりの農機具費購入費の推移
表4 農業機械費用逓減に向けた取組(抜粋)

タイトル:農業・漁業経営の法人化(下)
著者: 参議院農林水産委員会調査室 大川昭隆
掲載号:時の法令 2009(平成21)年3月15日号〔第1829号〕
内容:
1 農地の権利移動と規制緩和
 1)農業生産法人の目的
 2)農地の「所有」から「利用」へ
2 集落営農組織の法人化
3 漁業権免許の優先順位の変更
 1)指定漁業
 2)漁業権免許の優先順位
 3)免許順位の考え方

表1 農地の権利取得における個人及び法人の要件(農地法、農業経営基盤強化促進法)
表2 法人化と農地利用に関する考え方
表3 漁業権免許の優先順位(漁業法)
表4 漁業権の免許と新規参入に対する考え方

タイトル:農産物の国家貿易(上)
著者: 参議院農林水産委員会調査室 大川昭隆
掲載号:時の法令 2009(平成21)年4月15日号〔第1831号〕
内容:
はじめに
1 国家貿易とは
 1)国家貿易の始まり
 2)国家貿易による貿易歪曲性
 3)GATT上の国家貿易企業
 4)WTO農業交渉における議論
2 日本の国家貿易体制
 1)UR農業合意
 2)国家貿易の継続
 3)マーク・アップの徴収

表 輸入国家貿易品目に関する制度の概要

タイトル:農産物の国家貿易(中)=ミニマム・アクセス米=
著者: 参議院農林水産委員会調査室 大川昭隆
掲載号:2009(平成21)年6月15日号〔第1835号〕
内容:
1 MA米の国家貿易と輸入義務
 1)MA米の特例措置と関税化
 2)MA機会と輸入義務
2 MA米の輸入手続
 1)一般輸入方式
 2)SBS輸入方式
 3)輸入国と輸入価格
3 MA米の販売用途
 1)MA米の販売方針
 2)MA米の販売状況
 3)加工原材料用MA米の販売
 4)MA米の在庫
4 WTO農業交渉における状況
表 WTO農業交渉議長のモダリティ案(平成20年12月6日)

掲載号:2009(平成21)年8月15日号〔第1839号〕
はじめに
1 麦の需給動向
 1)麦の種類
 2)麦の需給動向
二 麦流通の仕組み
 1)輸入・売渡しの手続
 2)SBS輸入方式
 3)麦の国家貿易の維持
3 外国産麦の政府売渡価格
 1)売渡価格の決定方法
 2)小麦相場と価格改定
4 国家貿易の役割

図表1 麦流通の仕組み
図表2 平成21年4月期(4〜9月)の政府売渡価格の例(5銘柄加重平均価格)

タイトル:農産物検査制度(上)
著者: 参議院農林水産委員会調査室 大川昭隆
掲載号:2009(平成21)年9月15日号〔第1841号〕
内容:
はじめに
1 農産物検査制度の概要
 1)農産物検査法の制定
 2)検査対象品目
 3)実施主体は国営から民営へ
 4)登録検査機関の登録状況
 5)検査規格
  ・品位(等級)
  ・銘柄
図表 農産物の主な検査規格

タイトル:第50回 農産物検査制度〔下〕
著者: 参議院農林水産委員会調査室 大川昭隆
掲載号:2009(平成21)年10月15日号〔第1843号〕
内容:
2 農産物検査の効果
 1)任意検査と受検率
 2)農産物検査の活用事例
3 検査制度とJAS制度の関係
 1)米の品質表示基準の根拠
 2)米の産地品種銘柄と表示
4 品位検査のあり方

表2 主な農産物の検査状況(平成18年産)(単位:トン)
図 農産物検査と規格取引、精米表示の関係

タイトル:第51回 水産物輸入割当(IQ)制度
著者: 参議院農林水産委員会調査室 大川昭隆
掲載号:2009(平成21)年11月15日号〔第1845号〕
内容:
はじめに
1 水産物IQ制度
 1)IQ制度とは
 2)国内法上の根拠
 3)制度の沿革
 4)制度の目的
2 IQ制度とWTO協定の整合性
 1)GATTとの整合性
 2)最恵国待遇との整合性
 3)WTO交渉とIQ制度
 4)草とNAMA
3 水産物IQ品目の運用状況
 1)IQの仕組み
 2)一九のIQ品目
 3)IQ枠消化率の高い品目
 4)IQ枠消化率の低い品目
 5)IQ制度の存続

表1 水産物の輸入自由化の推移
表2 水産物(19品目)の輸入数量割当(IQ)枠の運用状況

タイトル:水産資源の管理手法(上)=TAC制度の運用=
著者: 参議院農林水産委員会調査室 大川昭隆
掲載号:2009(平成21)年12月15日号〔第1847号〕
内容:
はじめに
1 水産資源の管理手法
 1)公的規制
 2)自主管理規制
2 周辺海域の水産資源管理
 1)日中韓三国のEEZ管理
 2)資源管理法の強制規定
3 TAC制度の見直し
 1)TAC制度の運用状況
 2)TAC制度見直しの背景

図表1 水産資源の管理手法
図表2 TAC配分の事例〔平成21年スケトウダラ〕

タイトル:水産資源の管理手法(下)=IQ・ITQ方式の導入=
著者: 参議院農林水産委員会調査室 大川昭隆
掲載号:2010(平成22)年1月15日号〔第1849号〕
内容:
はじめに
1 TACの管理手法(表1参照)
 1)オリンピック方式とIQ方式
 2)ITQ方式
 3)日本のTAC管理
2 IQ・ITQ制度の導入状況
 1)日本におけるIQ方式
 2)世界での導入状況
3 IQ・ITQの導入課題
 1)導入に向けた議論の動向
 2)漁業者の意向
表1 オリンピック方式、IQ方式、ITQ方式の比較
表2 主要国におけるITQの導入状況と漁業実態

タイトル:農産物セーフガード(上)
著者: 参議院農林水産委員会調査室 大川昭隆
掲載号:2010(平成22)年2月15日号〔第1851号〕
内容:
1 セーフガードとは
 1)セーフガードの規定
 2)セーフガードの意義
 3)セーフガードと構造調整
 4)セーフガードの種類
2 一般セーフガードの概要
 1)発動要件
 2)措置内容と補償措置
 3)暫定措置
3 特別セーフガード
 1)有効期間
 2)発動要件と措置内容
 3)補償措置
 4)こんにゃく芋の事例
表1 一般セーフガードと特別セーフガードの比較
表2 WTO協定成立以降の農林水産物でのセーフガードの発動状況(国別)
表3 日本における特別セーフガードの発動実績(件数)

タイトル:農産物セーフガード(中)
著者: 参議院農林水産委員会調査室 大川昭隆
掲載号:2010(平成22)年3月15日号〔第1853号〕
内容:
1 輸入野菜の増加
 1)野菜の輸入状況
 2)政府調査の動き
 3)野菜の原産地表示の義務化
 4)セーフガード措置発動の要請の強まり
2 セーフガード発動に向けた政府調査
 1)対象品目
 2)調査内容と調査体制
 3)政府調査の結果
 4)利害関係者の意見
3 セーフガード暫定措置の発動
 1)発動の是非
 2)暫定措置発動の根拠(ねぎ・生しいたけ・畳表)
 3)暫定措置の内容

表1 野菜の輸入状況(平成3年〜12年)
表2 日本における一般セーフガード措置(暫定措置を含む)の発動手続
表3 セーフガード政府調査における9つの指標の変化
表4 ねぎ等3品目に関するセーフガード暫定措置の内容

タイトル:農産物セーフガード(下)
著者: 参議院農林水産委員会調査室 大川昭隆
掲載号:2010(平成22)年4月15日号〔第1855号〕
内容:
1 暫定措置発動後の動き
 1)日中両国政府の対応方針
 2)日中両国政府の基本的立場
 3)話し合い解決の方針
 4)暫定措置後の日本政府の方針
 5)確定措置を求める国会決議
2 日中間の合意
 1)合意内容
 2)貿易協議会の役割
3 モニター調査の結果
 1)モニター調査の目的
 2)暫定措置終了後の輸入状況
 3)最近の輸入動向

資料1 野菜等三品目に係る一般セーフガード確定措置の早期発動に関する申入れ(平成13年12月6日)
資料2 日中双方のねぎ、生しいたけ、畳表の農産品の貿易摩擦に関する覚書(平成13年12月21日)
表1 ねぎ等3品目の輸入動向のモニター結果(1年間分の輸入数量の比較)
表2 日本のセーフガード(緊急輸入制限)措置の発動をめぐる主な動き

タイトル:中山間地域等直接支払制度〔上〕
著者: 参議院農林水産委員会調査室 大川昭隆
掲載号:2010(平成22)年5月15日号〔第1857号〕〕
内容:
はじめに
1 中山間地域の農業
 1)中山間地域とは
 2)中山間地域の農業
 3)中山間地域における支援策
2 制度の趣旨
 1)多面的機能の確保
 2)対象範囲
3 制度の概要
 1)交付金の単価
 2)交付金の負担と交付方法

表1 中山間地域における直接支払制度を巡る動き
表2 中山間地域等直接支払制度の概要

タイトル:中山間地域等直接支払制度〔下〕
著者: 参議院農林水産委員会調査室 大川昭隆
掲載号:2010(平成22)年6月15日号〔第1859号〕
内容:
はじめに
1 制度の特色
 1)直接支払手法の採用
 2)集落協定の締結
 3)直接支払交付金の配分状況
2 制度の検証と評価
 1)制度の実施状況
 2)I期対策の検証と制度改正
 3)II期対策の検証と制度改正
3 本制度の課題

表1 中山間地域等直接支払制度の実施状況
表2 制度の主な変更点

タイトル:食料・農業・農村基本計画〔上〕
著者: 参議院農林水産委員会調査室 大川昭隆
掲載号:2010(平成22)年8月15日号〔第1863号〕
内容:
はじめに
1 基本法とは
 1)「基本法」という法形式
 2)基本法の制定区分と特徴
2 農業分野における基本法制定のねらい
 1)制度的な担保
 2)関連法律の整備
 3)II期対策の検証と制度改正
3 基本法に共通する制定形式
4 基本計画の役割

表1 基本法一覧表
表2 農業基本法及び食料・農業・農村基本法の制定時に行われた関連法律の整備

タイトル:食料・農業・農村基本計画〔中〕
著者: 参議院農林水産委員会調査室 大川昭隆
掲載号:2010(平成22)年9月15日号〔第1865号〕
内容:
はじめに
5 食料・農業・農村基本計画の概要
 1)策定の手順
 2)構成
 3)各計画の特色
6 食料自給率目標の数値
7 農業政策の展開
 1)農業の経営主体のあり方
 2)農業経営に対する支援

表1 食料・農業・農村基本計画の構成と概要
表2 基本計画の生産数量目標と平成20年度の生産数量との比較
表3 農業構造の展望の概要

タイトル:食料・農業・農村基本計画〔下〕
著者: 参議院農林水産委員会調査室 大川昭隆
掲載号:2010(平成22)年10月15日号〔第1867号〕
内容:
はじめに
8 食料・農村政策の位置づけ
9 食料政策の展開
 1)食料政策の考え方
 2)食の安全及び消費者の信頼の確保
 3)国産農産物の消費拡大
10 農村政策の展開
 1)都市と農村の交流
 2)農業及び農村基盤の維持

図表 第1次・2次食料・農業・農村基本計画期間中に講じられた主な施策

タイトル:水産基本計画(上)
著者: 参議院農林水産委員会調査室 大川昭隆
掲載号:2010(平成22)年11月15日号〔第1869号〕
内容:
はじめに
1 沿岸漁業等振興法から水産基本法へ
 1)沿岸漁業等振興法
 2)水産基本法の制定
 3)水産基本法の概要
 4)漁業者団体の基本法制定に向けた運動
2 水産基本計画の方向性
 1)第一次計画の特徴
 2)第二次計画の特徴

表1 沿岸漁業等振興法及び水産基本法における政策の方向性
表2 水産基本計画(平成19年3月20日閣議決定)の構成と概要

タイトル:水産基本計画(中)
著者: 参議院農林水産委員会調査室 大川昭隆
掲載号:2010(平成22)年12月15日号〔第1871号〕
内容:
3 水産物の自給率目標
 1)政策目標とする意議
 2)自給率目標値の設定
4 漁獲量及び漁獲努力量の管理
 1)TAC・TAEによる管理
 2)資源回復計画
5 効率的かつ安定的な漁業経営
 1)支援・施策の集中
 2)漁船漁業構造改革対策
 3)経営安定対策
 4)漁業経営改善制度

図表1 水産基本計画における水産物自給率の目標値
図表2 積立ぷらすのイメージ

タイトル:水産基本計画(下)
著者: 参議院農林水産委員会調査室大川昭隆
掲載号:2011(平成23)年1月15日号〔第1873号〕
内容:
6 加工・流通・消費施策の展開
 1)国産水産物の販売力強化(水産物産地市場の合理化/多様な流通経路の構築)
 2)水産物の調整保管事業(価格安定対策/流通コストの削減)
7 水産業・漁村の多面的機能
 1)多面的機能の評価
 2)離島漁業再生支援交付金
8 漁港・漁場の総合的整備
 1)漁港漁場法の制定
 2)水産基盤整備事業
9 水産基本計画下の法改正
表1 水産業・漁村の持つ多面的な機能の評価(試算)
表2 水産基本計画実施期間中に制定・改正された主な法律

タイトル:燃油価格高騰対策
著者: 参議院農林水産委員会調査室大川昭隆
掲載号:2011(平成23)年2月15日号〔第1875号〕
内容:
はじめに
1 漁業用燃油の種類と税制措置
2 石油危機時の燃油対策
 1)燃油の量的確保
 2)燃油高騰分の補てんの要請
3 平成一七年以降の燃油対策
 1)燃油価格の推移
 2)政府の燃油対策の方針
 3)直接補てん措置の導入
 4)省燃油操業実証事業の実績
4 セーフティネットの構築
図表1 最近の漁業用A重油価格の推移
図表2 平成17年度〜22年度予算における主な燃油高騰対策

タイトル:農業・漁業の「制度金融」
掲載号:2011年(平成23年)3月15日号〔第1877号〕
内容:
はじめに
1 制度金融の概要
 1)制度金融の特徴
 2)制度金融と補助事業の相違
 3)制度金融の種類
2 制度資金
 1)日本政策金融公庫資金
 2)無利子資金
  ・農業改良資金
  ・就農支援資金
  ・沿岸漁業改善資金
 3)低利資金
3 制度金融の位置付け
 1)補助金の整理合理化の方針
 2)補助金から融資へ

表 農業・漁業に関する主な制度資金の概要

タイトル:農業委員会と海区漁業調整委員会(上)
掲載号:2011年(平成23年)8月15日号〔第1887号〕
内容:
はじめに
1 行政委員会とは
 ⑴ 定義
 ⑵ 行政委員会の種類
 ⑶ 委員の公選制
2 農業委員会制度
 ⑴ 制度創設の経緯
 ⑵ 現行制度の概要
  ・設立の根拠と基準
  ・業務内容
 ⑶ 農業委員会系統組織
3 漁業調整委員会制度
 ⑴ 制度創設の経緯
 ⑵ 現行制度
  ・設立の根拠と基準
  ・業務内容
表1 地方公共団体に設置される行政委員会の概要
表2 農業委員会系統組織の概要
表3 漁業調整委員会の概要

タイトル:農業委員会と海区漁業調整委員会(下)
掲載号:2011年(平成23年)11月15日号〔第1893号〕
内容:
四 委員会制度の見直し
 ⑴ 委員会制度の改正経過
 ⑵ 農業委員会の適正な業務実施
 ⑶ 農業委員会制度の見直し
五 公選制の意義
 ⑴ 低い投票実施率
 ⑵ 公選制の維持
六 委員会交付金

タイトル:農林水産業における普及事業(上)
掲載号:2011年(平成23年)12月15日号〔第1895号〕
内容:
はじめに
一 普及事業の役割
二 普及事業の創設と経過
 ⑴ 協同農業普及事業
 ⑵ 林業普及指導事業
 ⑶ 水産業改良普及事業
三 普及事業の基本的仕組み
 ⑴ 事業の運営
 ⑵ 普及指導員の任用資格と配置
表 農林水産業における普及事業一覧

タイトル:農林水産業における普及事業(下)
掲載号:2012年(平成24年)1月15日号〔第1897号〕
内容:
はじめに
四 普及事業の見直し
 ⑴ 地方分権の流れ
 ⑵ 事業仕分けの指摘
五 普及事業の業務
六 公的普及事業の役割
表1 普及事業の新たな展開について(普及事業の見直し結果)
表2 事業仕分けにおける普及事業に対する見解
表3 国が普及事業の運営指針に定めた政策推進の課題

タイトル:農林水産の試験研究(上)
掲載号:2012年(平成24年)5月15日号〔第1905号〕
内容:
はじめに
一 技術開発の必要性
 ⑴ 研究成果の事例
 ⑵ 試験研究の必要性
二 試験・研究体制
 ⑴ 国の試験研究体制
 ⑵ 試験研究機関の協力体制
三 農林水産技術会議のあり方
 ⑴ 農林水産技術会議の創設
 ⑵ 廃止に関する議論
 ⑶ 国の試験研究機関の役割
表1 農林水産省所管の農林水産関係試験研究機関
表2 都道府県の農林水産関係試験研究機関

タイトル:農林水産の試験研究(下)
掲載号:2012年(平成24年)7月15日号〔第1909号〕
内容:
四 研究基本計画の位置付け
 ⑴ 研究基本計画の策定(図表1参照)
 ⑵ 研究基本計画の性格
五 重点目標
六 研究目標から研究計画へ
七 研究予算と研究成果
 ⑴ 試験研究機関の役割
 ⑵ 研究資金の確保
 ⑶ 研究資金の種類
 ⑷ 研究開発の実用化・産業化

図表1 農林水産研究基本計画の位置付け
図表2 農林水産研究基本計画(平成22年3月30日農林水産技術会議決定)(抜粋)

タイトル:動植物の育種(上)
掲載号:2012年(平成24年)10月15日号〔第1915号〕
内容:
はじめに
一 育種目標
 ⑴ 目標の設定
 ⑵ 目標に掲げる形質
二 遺伝変異の作出手法
三 育種期間の短縮
 ⑴ 育種期間
 ⑵ DNAマーカー育種
四 新品種の育成と育種組織
 ⑴ 植物品種の登録
 ⑵ 育種組織

タイトル:動植物の育種(中)
掲載号:2012年(平成24年)11月15日号〔第1917号〕
内容:
五 作物育種の目標
 ⑴ 育種方針
 ⑵ 水稲の育種目標の変遷
六 家畜育種の目標
 ⑴ 家畜改良増殖目標
 ⑵ 乳用牛
 ⑶ 肉用牛
 ⑷ 豚
 ⑸ 鶏
七 水産育種の目標
 
表1 農林水産研究基本計画における作物育種の目標
表2 水稲の主要品種の作付状況(上位10品種)
表3 「家畜改良増殖目標」及び「鶏の改良増殖目標」(平成22年7月)の主な数値目標
表4 農林水産研究基本計画における水産育種の目標

タイトル:動植物の育種(下)
掲載号:2013年(平成25年)1月15日号〔第1921号〕
内容:
八 米の育種戦略―脱コシヒカリ
 ⑴ 米の食味ランキング
 ⑵ 育種目標
   ① 元気つくし、さがびより/② ゆめぴりか/③ つや姫
 ⑶ 育種と販売戦略
九 いちごの育種戦略―産地間競争
 ⑴ いちご生産の現状
 ⑵ いちご品種の変遷
 ⑶ 育種目標
  ① 「とちおとめ」の後継品種/② 「あまおう」の育種/③ いちご種子繁殖型品種の育成
一〇 育種研究の進め方

タイトル:市民農園(上)―法制度―
掲載号:2013年(平成25年)3月15日号〔第1925号〕
内容:
はじめに
一 農園開設の形態
二 市民農園に関する法制度
 ⑴ 農園利用方式
 ⑵ 特定農地貸付法
⑶ 市民農園整備促進法

表 市民農園開設の根拠法令と特徴

タイトル:市民農園(下)―法制度―
掲載号:2013年(平成25年)4月15日号〔第1927号〕
内容:
三 市民農園の現状
 ⑴ 開設状況
 ⑵ 多様な形態の市民農園
四 市民農園誕生の背景とその普及
 ⑴ 耕作放棄地・遊休地対策の一環
 ⑵ 営農ビジネスとしての市民農園
五 市民農園普及の課題
 ⑴ 需要増への対応
 ⑵ 小規模農地の取得
 ⑶ 周辺農業との調和

タイトル:耕作放棄地(上)
掲載号:2013年(平成25年)5月15日号〔第1929号〕
内容:
はじめに
一 耕作放棄地に関する調査
二 農林業センサス
 ⑴ 耕作放棄地の定義
 ⑵ 耕作放棄地の面積
三 荒廃農地に関する調査
 ⑴ 荒廃農地の定義
 ⑵ 荒廃農地の面積
四 農地の利用状況調査
 ⑴ 遊休農地の定義
 ⑵ 遊休農地の面積
五 耕作放棄地の発生原因と影響
 ⑴ 耕作放棄の原因
 ⑵ 耕作放棄地の与える影響

表1 農家の形態別 ・ 農業地域別の耕作放棄地面積の推移(農林業センサス)
表2 荒廃農地の面積(全国推計値)
表3 農地の利用状況調査の結果
表4 耕作放棄地となる理由

タイトル:耕作放棄地(下)
掲載号:2013年(平成25年)6月15日号〔第1931号〕
内容:
六 耕作放棄地対策の推進
 ⑴ 基本計画の方針
 ⑵ 再生の対象となる耕作放棄地
七 法に基づく耕作放棄地の解消対策
 ⑴ 仕組み
 ⑵ 農業委員会の指導等の実績
 ⑶ 行政評価・監視結果
八 耕作放棄地再生利用緊急対策
 ⑴ 仕組み
 ⑵ 再生利用の実績
 ⑶ 行政評価・監視結果

タイトル:第81回 農業の国際競争力向上とITの導入(上)
掲載号:2013年(平成25年)9月15日号〔第1937号〕
内容:
はじめに
一 農業の国際競争力
 ⑴ TPPに関する政府統一試算
 ⑵ 農地面積から見た国際競争力
二 農産物輸出政策
 ⑴ オランダの農業生産
 ⑵ 国の成長戦略と農業

タイトル:(完) 農業の国際競争力向上とITの導入(下)
掲載号:2013年(平成25年)10月15日号〔第1939号〕
内容:
 三 IT・ロボット技術開発
 ⑴ 技術開発の方向
 ⑵ 精密農業とAI農業
四 農家におけるITの導入状況
 ⑴ IT機器の所有状況
 ⑵ ほ場に関するデータの収集
五 施設園芸とIT
 ⑴ 施設園芸とは
 ⑵ 植物工場の可能性
 ⑶ ITと農業生産の在り方

表1 農業分野におけるITの導入方針
表2 園芸作物の栽培形態