国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律(平成28年法律第73号)

法律名:国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律(平成28年法律第73号)
公布日等:平28.6.7公布 平28.11.30施行
タイトル:国外において犯罪被害に遭った日本国民についての経済的支援を創設
所管省庁名:内閣府
執筆者名:衆議院法制局第一部第一課 島田壮一郎
掲載号:2016年(平成28年)10月30日号〔第2012号〕
内容:
はじめに
Ⅰ 犯罪被害者支援の経緯
 1 犯給法の制定及び改正
 ■一 犯給法の制定
 ■二 犯給法の改正等
 ■三 犯給法が国外犯罪を対象にしていない理由
 2 国外における犯罪被害の状況
 3 本法案の提出及び本法の成立
Ⅱ 本法の概要
 1 趣旨(一条)
 2 定義(二条)
 ■一 国外犯罪行為(二条一項)
 ■二 国外犯罪被害者
 3 国外犯罪被害弔慰金等の種類・額等(三条—五条、八条)
 ■一 国外犯罪被害弔慰金
 ■二 国外犯罪被害障害見舞金
 4 支給の制限事由(六条、七条)
 ■一 国外犯罪被害弔慰金等を支給しないことができる場合
 ■二 国外犯罪弔慰金等が支給されない場合
 5 支給手続(九条—一三条)
 ■一 裁定の申請(九条)
 ■二 裁定(一一条)
 6 雑則(一五条—二三条)
 ■一 時効(一六条)
 ■二 譲渡等の禁止及び公課の禁止(一七条、一八条)
 ■三 法定受託事務、審査請求前置(二〇条—二二条)
 7 施行期日
おわりに