中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成28年法律第58号)

法律名:中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成28年法律第58号)
公布日等:平28.6.3公布 平28.7.1施行
タイトル:「中小企業等経営強化法」の成立について——中小企業を支援する新たな枠組みの導入へ
所管省庁名:経済産業省
執筆者名:中小企業庁事業環境部企画課 佐伯徳彦/中小企業庁事業環境部企画課 平井貴大
掲載号:2016年(平成28年)11月30日号〔第2014号〕
内容:
Ⅰ 「中小企業等経営強化法」への改正の背景
 1 法改正の背景
 2 基本的な発想
 ■一 法律の改題
 ■二 中小企業に閉じない支援の枠組み
 ■三 ガイドラインと支援措置の連結
 ■四 「主務大臣」をどうするか
 ■五 生産性向上を広めるための仕組み
Ⅱ 適用の範囲——「中小企業者等」へと拡大
 1 背景
 2 支援措置との関係
Ⅲ 事業分野別指針
 1 背景
 2 基本的発想
 3 法における規定ぶり
Ⅳ 経営力向上計画(法一三条~一五条)
 1 背景
 2 記載に当たってのポイント
 3 主な手続
 4 取消しの要件
 5 経営革新計画との関係(法八条)
 6 その他の主な論点
Ⅴ 支援措置
 1 固定資産税の軽減措置(地方税法附則一五条四六項)
 2 信用保証の別枠化(法一六条七項〜九項)
 3 中小企業投資育成株式会社法の特例(法一七条)
 4 スタンドバイクレジット(海外金融機関向けの債務保証。法一八条)
 5 独立行政法人中小基盤整備機構による債務保証(法一九条)
 6 食品流通構造改善促進法による債務保証(法二〇条)
 7 認定取得事業者向けの支援措置(認定の「パスポート」化)
Ⅵ 経営革新等支援機関
 1 法律上の業務追加
 2 基本方針に基づく業務追加
Ⅶ 事業分野別経営力向上推進機関
 1 背景
 2 主な役割
 3 支援措置
Ⅷ 結語——残された課題