雇用保険法等の一部を改正する法律(平成28年法律第17号)

法律名:雇用保険法等の一部を改正する法律(平成28年法律第17号)
公布日等:平28.3.31公布 平29.4.1施行(一部を除く)
タイトル:高齢者、女性などの就業促進及び雇用継続を図る雇用保険制度等の見直し
所管省庁名:厚生労働省
執筆者名:厚生労働省職業安定局雇用保険課/厚生労働省職業安定局雇用開発部高齢者雇用対策課/厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課/厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課
掲載号:2016年(平成28年)12月15日号〔第2015号〕
内容:
Ⅰ 法改正のポイント
Ⅱ 法律制定の経緯
 ⑴ 雇用保険制度について
 ⑵ 高齢者雇用対策について
 ⑶ 仕事と家庭の両立支援制度について
 ⑷ 改正法の成立に向けて
Ⅲ 法律の改正内容(図表1参照)
 1 雇用保険の失業等給付に係る保険料率の引下げ【平成二八年四月施行】
 2 育児休業・介護休業等に係る制度の見直し【平成二九年一月施行】
 ■一 仕事と育児・介護の両立支援制度(育児・介護休業法)
  ⑴ 介護休業の分割取得
  ⑵ 介護終了まで利用できる介護のための所定外労働の免除制度の新設
  ⑶ 介護のための所定労働時間の短縮措置等の措置
  ⑷ 介護休業給付の給付率の引上げ(平成二八年八月施行)
  ⑸ 子の看護休暇・介護休暇の半日単位の取得
  ⑹ 有期契約労働者の育児休業・介護休業の取得要件の緩和
  ⑺ 特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子その他これらに準ずるものを育児休業制度等の対象に追加
 ■二 妊娠・出産・育児休業・介護休業等をしながら継続就業しようとする男女労働者の就業環境の整備(育児・介護休業法及び男女雇用機会均等法)
  ⑴ 事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
  ⑵ 相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
  ⑶ 職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応
  ⑷ 職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの原因や背景となる要因を解消するための措置
  ⑸ ⑴から⑷までの措置と併せて講ずべき措置
 3 育児休業給付・介護休業給付の拡充【平成二九年一月施行】
 ■一 育児休業給付金の支給対象となる子の範囲の拡大
 ■二 介護休業給付金の支給回数の制限の緩和
 ■三 介護休業給付金の支給率・上限額の引上げ【平成二八年八月施行】
 4 六五歳以上の者への雇用保険の適用拡大【平成二九年一月施行】
 5 雇用保険の就業促進給付の拡充【平成二九年一月施行】(図表8参照)
 ■一 再就職手当の引上げ
 ■二 求職活動支援費の創設
 6 シルバー人材センターの就業時間の要件緩和【平成二八年四月施行】
 7 高齢者の就業に係る地域の関係者から構成される協議会の設置【平成二八年四月施行】