行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律(平成28年法律第51号)

法律名:行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律(平成28年法律第51号)
公布日等:平28.5.27公布 公布後1年6月内施行(一部を除く)
タイトル:行政機関個人情報保護法等の改正——非識別加工情報制度の導入等
所管省庁名: 総務省
執筆者名:総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室副管理官 蔦 大輔
掲載号:2016年(平成28年)12月30日号〔第2016号〕
内容:
Ⅰ 改正法の概要
Ⅱ 改正の経緯・背景
 1 個人情報保護法等の改正
 2 有識者研究会における検討
Ⅲ 改正法による行政機関個人情報保護法の改正
 1 総説
 2 非識別加工情報
 3 規律の対象となる行政機関非識別加工情報
 4 行政機関非識別加工情報に関する提案募集の対象となる個人情報
 ■一 個人情報ファイル簿に掲載された個人情報ファイル(二条九項一号)
 ■二 情報公開請求があれば全部又は一部開示されるもの等(二条九項二号)
 ■三 行政の適正かつ円滑な運営に支障のない範囲内で加工が可能なもの
 5 行政機関非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案
 ■一 提案の募集等
 ■二 行政機関非識別加工情報をその事業の用に供する提案
  ⑴ 提案に当たって提出する書面(四四条の五第二項)
  ⑵ 添付書類(四四条の五第三項)
 ■三 提案を行うことができない者
  ⑴ 欠格事由(四四条の六)
  ⑵ 行政機関非識別加工情報取扱事業者になれない者
 6 提案の審査
 ■一 審査基準
 ■二 審査結果の通知
 ■三 意見書提出機会の付与
 7 行政機関非識別加工情報の利用に関する契約
 ■一 契約の締結
 ■二 行政機関非識別加工情報の作成・公表
  ⑴ 適正な加工
  ⑵ 作成した行政機関非識別加工情報の公表
 ■三 提供を受けた者に係る規律
 ■四 契約の解除
  ⑴ 偽りその他不正の手段により契約を締結したとき
  ⑵ 欠格事由に該当することとなったとき
  ⑶ 契約において定められた事項について重大な違反があったとき
 8 作成された行政機関非識別加工情報に関する提案等
 9 安全管理に関する規定
 ■一 安全確保の措置
 ■二 受託者への準用
 ■三 従事者の義務
 10 行政機関非識別加工情報に対する監視・監督
 ■一 行政機関非識別加工情報に関する総合案内所の整備(五一条の二第二項)
 ■二 施行状況に関する報告要求(五一条の四)
 ■三 資料の提出要求及び実地調査(五一条の五)
 ■四 指導及び助言(五一条の六)
 ■五 勧告(五一条の七)
 ■六 権限行使の制限(五一条の八)
Ⅳ その他法改正の概要
 1 改正個人情報保護法を踏まえた措置
 ■一 個人情報の定義の明確化
 ■二 要配慮個人情報
  ⑴ 要配慮個人情報の定義
  ⑵ 要配慮個人情報の取扱いに係る規律
 2 独法等個人情報保護法の改正
  ⑴ 非識別加工情報の手数料
  ⑵ 委員会の権限行使制限
 3 情報公開法の改正
 4 改正個人情報保護法の改正
 ■一 識別行為の禁止義務
 ■二 所掌事務
Ⅴ 今後の予定