官民データ活用推進基本法(平成28年法律第103号)

法律名:官民データ活用推進基本法(平成28年法律第103号)
公布日等:平28.12.14公布・施行
タイトル:官民挙げてデータ活用を推進
所管省庁名:
執筆者名:衆議院法制局第一部第一課 中司光紀
掲載号:2017年(平成29年)4月30日号〔第2024号〕
内容:
はじめに
Ⅰ 本法の背景・経緯
 1 本法の背景
 2 国会における審議
 3 議員立法として提出された理由
Ⅱ 本法の内容(図表参照)
 1 総則
 ■一 目的(一条)
 ■二 定義(二条)
  ⑴ 官民データ
  ⑵ AI・IoT・クラウドの定義
 ■三 基本理念(三条)
 ■四 国・地方公共団体・事業者の責務(四条―六条)
 ■五 法制上の措置等(七条)
 2 官民データ活用推進基本計画等(八条・九条)
 3 基本的施策
 ■一 手続における情報通信の技術の利用等(一〇条)
 ■二 国及び地方公共団体等が保有する官民データの容易な利用等(一一条)
 ■三 個人の関与の下での多様な主体による官民データの適正な活用(一二条)
 ■四 利用機会等の格差の是正(一四条)
 ■五 情報システムに係る規格の整備及び互換性の確保等(一五条)
 ■六 国の施策と地方公共団体の施策との整合性の確保(一九条)
 ■七 その他の基本的施策
 4 官民データ活用推進戦略会議
 ■一 官民データ活用推進戦略会議の設置(二〇条)
 ■二 会議の組織(二二条―二五条)
 ■三 会議の所掌事務等
 ■四 地方公共団体への協力
 5 施行期日
Ⅲ 本法成立後の政府の動向
 ⑴ 一九三回国会に提出されているもの
 ⑵ 検討されているもの
おわりに