地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成29年法律第2号)

法律名:地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成29年法律第2号)
公布日等:平29.3.31公布 平29.4.1施行(一部を除く)
タイトル:平成29年度の地方税制の改正について
所管省庁名:総務省
執筆者名:総務省自治税務局企画課税務企画官 山本倫彦
掲載号:2017年(平成29年)9月30日号〔第2034号〕
内容:
はじめに
改正の概要
 1 個人住民税
 ■一 個人所得課税改革(配偶者控除・配偶者特別控除の見直し)
  ⑴ 制度の概要及び見直しの概要
  ⑵ 改正の具体的内容
 ■二 県費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲
  ⑴ 個人住民税所得割の税率の見直し
  ⑵ 税額控除の割合等
  ⑶ 新税率変更までの間の暫定的な交付金
  ⑷ 退職所得の分離課税に係る所得割の特例
 2 地方法人課税(法人住民税・法人事業税)
 ■ 電気供給業に係る法人事業税の分割基準
  ⑴ 従前の電気供給業に係る分割基準
  ⑵ 電気供給業を取り巻く環境の変化及びそれに対応した分割基準の見直し
  ⑶ 施行期日及び経過措置
 3 不動産取得税
 ■一 居住用超高層建築物に係る課税の見直し(新法七三条の二第五項)
 ■二 税負担軽減措置等
  ⑴ 税負担軽減措置等の拡充
  ⑵ 税負担軽減措置等の延長
  ⑶ 税負担軽減措置等の整理合理化
  ⑷ 家庭的保育事業等の用に供する家屋に係る課税標準の特例措置への地域決定型地方税制特例措置(わがまち特例)の導入(法七三条の一四第一一項・一二項・一三項)
 4 固定資産税・都市計画税
 ■一 居住用超高層建築物に係る課税の見直し(新法三五二条二項)
 ■二 地域の中小企業による設備投資の支援(償却資産に対する固定資産税関係)
 ■三 税負担軽減措置等
  ⑴ 税負担軽減措置等の創設等
  ⑵ 税負担軽減措置等の拡充
  ⑶ 税負担軽減措置等の延長
  ⑷ 税負担軽減措置等の整理合理化
 5 車体課税
 ■一 自動車取得税
  ⑴ 都道府県の条例に定める路線を運行する乗合バス車両の取得に係る非課税措置の延長(法附則一二条の二第一項)
  ⑵ エコカー減税の延長
  ⑶ 中古車特例の延長(法附則一二条の二の四第一項~五項)
  ⑷ バリアフリー性能の優れた自動車に係る課税標準の特例措置の延長(法附則一二条の二の四第六項~八項)
  ⑸ 先進安全自動車(ASV)に係る課税標準の特例措置(法附則一二条の二の四第九項~一一項)
  ⑹ 車線逸脱警報装置を装備した自動車に係る課税標準の特例措置(法附則一二条の二の四第一二項)
  ⑺ 自動車メーカーによる不正行為に起因して納付不足額が生じた場合における賦課徴収の特例
  ⑻ 被災代替自動車に係る自動車取得税の非課税措置(法附則五二条)
 ■二 自動車税
  ⑴ グリーン化特例の延長
  ⑵ 自動車メーカーによる不正行為に起因して納付不足額が生じた場合における賦課徴収の特例(法附則一二条の四、改正法附則一四条)
 ■三 軽自動車税
  ⑴ グリーン化特例の延長
  ⑵ 自動車メーカーによる不正行為に起因して納付不足額が生じた場合における賦課徴収の特例(法附則三〇条の二、改正法附則一八条)
 6 軽油引取税
 7 事業所税
 ■一 保育の受け皿の整備等を促進するための特例措置の創設
 ■二 沖縄振興特別措置法に基づく特例措置の延長等
 8 国民健康保険税
 ■一 国民健康保険制度改革の概要
 ■二 改正の概要
  ⑴ 課税目的(法七〇三条の四第一項)
  ⑵ 課税額(法七〇三条の四第二項)
  ⑶ 標準基礎課税総額等(法七〇三条の四第三項・一二項・二〇項)
  ⑷ 標準割合(法七〇三条の四第四項・一三項)
 9 災害に関する税制上の措置
 ■一 居住用財産の買換えの特例に関する取得期限等の延長の特例(法附則四条、三四条の二)【個人住民税】
  ⑴ 居住用財産の買換えの特例
  ⑵ 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得にかかる課税の特例
 ■二 災害等による期限の延長に係る中間申告納付の特例の創設(法七二条の二七)【法人事業税】
 ■三 被災住宅用地に係る特例措置の拡充(法三四九条の三の三、七〇二条の三)【固定資産税・都市計画税】
 ■四 被災代替償却資産に係る課税標準の特例措置の創設(法三四九条の三の四)【固定資産税】
 ■五 被災代替家屋に係る税額の減額措置の創設(法三五二条の三、七〇二条の四の二)【固定資産税・都市計画税】
 10 地方税犯則調査手続(法二二条の三~二二条の三一)
 ■一 電磁的記録に係る証拠収集手続
  ⑴ 記録命令付差押え(法二二条の四)
  ⑵ 接続サーバ保管の自己作成データ等の差押え(法二二条の四)
  ⑶ 通信履歴の電磁的記録の保全要請(法二二条の六)
  ⑷ 電磁的記録に係る記録媒体の差押えの執行方法(法二二条の八)
  ⑸ 差押え等を受ける者への協力要請(法二二条の一〇)
 ■二 遺留物の検査・領置(法二二条の三)
 ■三 郵便物等の差押え(法二二条の五)
 ■四 領置・差押物件を還付できない場合の措置(法二二条の一七)
 ■五 強制調査の夜間執行(法二二条の二〇)
 ■六 その他
  ⑴ 調査のための出頭要請(法二二条の三)
  ⑵ 許可状請求の手続(法二二条の四)
  ⑶ 許可状の記載事項(法二二条の四)
  ⑷ 許可状の提示(法二二条の一一)
  ⑸ 身分証明書の提示(法二二条の一二)
  ⑹ 臨検・差押えの立会い(法二二条の一四)
  ⑺ 領置・差押目録の謄本交付等(法二二条の一五、二二条の二三)
  ⑻ 鑑定等の嘱託(法二二条の一九)
  ⑼ 執行を中止する場合の処分(法二二条の二二)
  ⑽ 質問に係る調書の作成手続(法二二条の二四)
 ■七 間接地方税に係る犯則調査手続
  ⑴ 瑕疵ある通告処分に対する更正手続(法二二条の二八)
  ⑵ 通告処分による公訴時効(法二二条の二八)
  ⑶ 告発が訴訟条件であることの明確化(法二二条の三〇)
 ■八 地方税犯則調査手続の対象とする税目の拡充等