水防法等の一部を改正する法律(平成29年法律第31号)

法律名:水防法等の一部を改正する法律(平成29年法律第31号)
公布日等:平29.5.19公布 平29.6.19施行
タイトル:洪水等からの「逃げ遅れゼロ」と「社会経済被害の最小化」を目指して
所管省庁名:国土交通省
執筆者名:国土交通省水管理・国土保全局水政課法規第一係員 亀谷匡哉
掲載号:2017年(平成29年)11月15日号〔第2037号〕
内容:

Ⅰ 改正法の背景
Ⅱ 改正法の概要
 1 水防法の改正
 ■一 大規模氾濫減災協議会制度の創設(水防法一五条の九及び一五条の一〇関係)
 ■二 浸水実績等を活用した水害リスク情報の周知制度の創設(水防法一五条の一一関係)
 ■三 要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等の義務化(水防法一五条の三関係)
 ■四 民間を活用した水防活動の円滑化(水防法一九条及び二八条関係)
 ■五 浸水被害軽減地区の指定制度の創設(水防法一五条の六等関係)
 ■六 河川管理者による水防管理者等への援助の法定等(水防法一五条の一二関係)
 2 河川法の改正
 ■一 国土交通大臣による権限代行制度の創設(河川法一六条の四関係)
 ■二 河川協力団体の河川管理者による援助に対する協力(河川法五八条の一〇関係)
 3 土砂災害防止法の改正
 ■一 要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等の義務化(土砂災害防止法八条の二関係)
 4 水資源機構法の改正
 ■一 水資源機構による権限代行制度の創設(水資源機構法一九条の二関係)
結び