民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)/民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成29年法律第45号)

法律名:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)/民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成29年法律第45号)
公布日等:平29.6.2公布 公布後3年内の政令で定める日施行(一部を除く)/平29.6.2公布 民法の一部を改正する法律の施行の日施行(一部を除く)
タイトル:民法(債権関係)改正法・整備法の概要について
所管省庁名:法務省
執筆者名:法務省民事局参事官 村松秀樹/法務省民事局付 脇村真治/法務省民事局調査員・弁護士 松尾博憲/法務省民事局付 前田芳人
掲載号:2017年(平成29年)11月15日号〔第2037号〕
内容:
はじめに
Ⅰ 改正の経緯等 
 1 法案提出に至るまでの経緯
 2 国会審議の経過等
 3 施行日
Ⅱ 改正法における見直しの対象・編別構成
 1 改正法における見直しの対象
 2 編別構成及び規定の配置等
Ⅲ 改正項目の概観
 1 意思能力
 2 意思表示
  ⑴ 錯誤
  ⑵ 第三者保護規定の新設・見直し
 3 代理
  ⑴ 代理権の濫用に関する規定の新設
  ⑵ 表見代理規定の重畳適用
 4 時効
  ⑴ 時効の完成猶予・更新の概念への再構成
  ⑵ 職業別短期消滅時効・商事消滅時効の廃止
  ⑶ 生命・身体侵害による損害賠償請求権の消滅時効の特則規定の新設
  ⑷ 不法行為の損害賠償請求権の長期の権利消滅期間の時効期間化
 5 法定利率
 6 債権者代位権
  ⑴ 債務者の処分制限の見直し
  ⑵ 債務者に対する訴訟告知の導入
 7 詐害行為取消権
  ⑴ 詐害行為取消権の要件の見直し
  ⑵ 債務者に対する認容判決の効力の見直し等
 8 保証
  ⑴ 連帯保証における絶対的効力事由の見直し
  ⑵ 個人根保証契約一般についての個人保証人保護策の拡充
  ⑶ 事業性融資の保証についての公証人による保証意思確認手続の導入
 9 債務不履行等
  ⑴ 履行不能
  ⑵ 損害賠償の基本的要件
  ⑶ 債務の履行に代わる損害賠償
 10 債権の譲渡制限特約の効力の見直し等
 11 相殺
  ⑴ 差押えを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止の範囲の見直し
  ⑵ 不法行為に基づく損害賠償債権を受働債権とする相殺の禁止の範囲の見直し
 12 契約の解除
 13 定型約款
 14 売買
  ⑴ 「瑕疵」の用語の見直し
  ⑵ 目的物に不具合があった場合の買主の救済方法(瑕疵担保責任の効果)の見直し
 15 賃貸借
  ⑴ 賃貸借の存続期間の上限の伸長
  ⑵ 賃貸不動産の譲渡と不動産の賃貸人たる地位の移転に関する規定の整備
  ⑶ 賃貸借終了時の原状回復義務・敷金に関する規定の整備
 16 請負
  ⑴ 報酬に関する見直し
  ⑵ 請負人の担保責任の見直し
Ⅳ 整備法の概要