組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(平成29年法律第67号)

法律名:組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(平成29年法律第67号)
公布日等:平29.6.21公布 平29.7.11施行(一部を除く)
タイトル:組織的犯罪処罰法の改正――テロ等準備罪の新設、証人等買収罪の新設等
所管省庁名:法務省 
執筆者名:法務省刑事局刑事法制管理官室 檞 清隆
掲載号:2017年(平成29年)11月30日号〔第2038号〕
内容:
はじめに
Ⅰ 改正の経緯
 1 背景
 2 平成二九年第一九三国会以前の国会における審議の状況等
 3 国会における審議
Ⅱ 改正の概要
 1 組織的犯罪処罰法第六条の二第一項又は第二項の罪(テロ等準備罪)の新設
 ■一  概要
 ■二 趣旨
 ■三 保護法益
 ■四 テロ等準備罪の各要件について
  ⑴ 主体
  ⑵ 「計画」の対象となる犯罪(前記一②)
   ① 対象犯罪
   ② 「組織的犯罪集団」
   ③ 「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」(一項)
   ④ 「(組織的犯罪集団に)不正権益を得させ、又は(組織的犯罪集団の)不正権益を維持し、若しくは拡大する目的」(二項)
  ⑤ 「二人以上で計画した」(計画行為・前記一②)
  ⑥ 「計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたとき」(実行準備行為)(前記一③)
  ⑶ 法定刑
  ⑷ 他罪との関係
  ⑸ 自首による必要的な刑の減免(六条の二第一項ただし書)
  ⑹ 対象犯罪が親告罪である場合(六条の二第三項)
  ⑺ 配慮規定(六条の二第四項)
 2 組織的犯罪処罰法第七条の二の罪(証人等買収罪)の新設
 ■一 概要
 ■二 趣旨
 ■三 証人等買収罪の各要件について
  ⑴ 対象となる刑事事件(対象犯罪)
  ⑵ 「自己又は他人の刑事事件」
  ⑶ 「証言をしないこと、若しくは虚偽の証言をすること…の報酬として」
  ⑷ 「証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造すること、若しくは偽造若しくは変造の証拠を使用することの報酬として」
 ■四 法定刑
 3 「犯罪収益」の前提犯罪の拡大等 
 ■一 概要
 ■二 趣旨
 ■三 意義
 ■四 犯罪被害財産の対象犯罪の拡大(一三条二項)
 ■五 犯罪組成物件及び犯罪供用物件を没収保全の対象とする規定の整備(二二条一項)
 4 国外犯処罰規定の整備