農業競争力強化支援法(平成29年法律第35号)

法律名:農業競争力強化支援法(平成29年法律第35号)
公布日等:平29.5.19公布 平29.8.1施行
タイトル:農業資材価格の引下げと農産物の加工・流通構造の改革による農業競争力の強化-農業競争力強化支援法の制定-
所管省庁名:農林水産省
執筆者名:農林水産省大臣官房政策課課長補佐 藤田晋吾/農林水産省生産局牛乳乳製品課課長補佐 野村良太
掲載号:2017年(平成29年)12月15日号〔第2039号〕
内容:
はじめに
Ⅰ 立法の経緯
 1 法案の提出までの経緯
 2 国会審議の概要
Ⅱ 法律の概要
 1 法の背景と狙い
 2 法律の内容
 ■一 全体構成・題名
 ■二 総則的規定
  ⑴ 定義・概念
  ⑵ 国の責務、関係者の努力義務等
 ■三 国が講ずべき施策
  ⑴ 良質かつ低廉な農業資材の供給を実現するための施策(一節)
   ① 農業資材事業に係る事業環境の整備(八条)
   ② 農業資材事業に係る事業再編又は事業参入の促進等(九条)
   ③ 農業資材の調達等に必要な情報の入手の円滑化(一〇条)
  ⑵ 農産物流通等の合理化を実現するための施策(二節)
   ① 農産物流通等事業に係る事業環境の整備(一一条)
   ② 農産物流通等事業に係る事業再編又は事業参入の促進等(一二条)
   ③ 農産物の直接の販売の促進(一三条)
   ④ 農産物の出荷等に必要な情報の入手の円滑化(一四条)
   ⑤ 農産物の品質等についての適切な評価(一五条)
  ⑶ 施策の検討(一六条)
 ■四 事業再編又は事業参入を促進するための措置
  ⑴ 支援スキーム
  ⑵ 支援措置
   ① 事業譲渡における債権者に対する催告の手続(二三条)
   ② 中小基盤機構による債務保証(二四条)
   ③ 公庫による融資(二五条)
   ④ 公庫による債務保証(二六条)
 ■五 雑則及び附則
  ⑴ 雑則
   ① 情報の収集、整理及び提供(三一条)
   ② 雇用の安定等(三二条)
   ③ 指導・助言、報告の徴収(三三条及び三四条)
   ④ 主務大臣(三五条)
  ⑵ 附則
   ① 施行期日(附則一条)
   ② 調査及び検討についての経過措置(附則二条)