法律名：不動産特定共同事業法の一部を改正する法律（平成29年法律第46号）
公布日等：平29.６.２公布 平29.12.１施行
タイトル：不動産証券化を活用した地方創生の推進―不動産特定共同事業法の改正の概要―
所管省庁名：国土交通省
執筆者名：国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課
掲載号：2018年（平成30年）1月15日号〔第2041号〕
内容：
はじめに
Ⅰ 不動産特定共同事業の概要
１ 経緯
２ 概要
Ⅱ 小規模不動産特定共同事業の創設
１ 背景・目的
２ 制度概要
■一 定義
■二 登録制
■三 行為規制
■四 監督・罰則
Ⅲ 電子取引業務に関する規定の整備
１ 背景・目的
２ 制度概要
■一 定義
■二 申請手続
■三 行為規制
■四 電磁的記録による書面交付
Ⅳ 特例投資家のみを相手方とする事業における約款規制の免除
１ 背景・目的
２ 制度概要
■一 他の特例投資家以外への譲渡禁止
■二 告知義務
■三 許可審査
Ⅴ 適格特例投資家限定事業の創設
１ 背景・目的
２ 制度概要
Ⅵ 特例事業における投資家の範囲拡大
１ 背景・目的
２ 制度概要
Ⅶ 税の軽減特例措置
おわりに
不動産特定共同事業法の一部を改正する法律（平成29年法律第46号）
