地方自治法等の一部を改正する法律(平成29年法律第54号)

法律名:地方自治法等の一部を改正する法律(平成29年法律第54号)
公布日等:平29.6.9公布 平32.4.1施行(一部を除く)
タイトル:人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスの整備を図る
所管省庁名:総務省
執筆者名:総務省自治行政局行政課行政企画官 松谷 朗
掲載号:2018年(平成30年)1月30日号〔第2042号〕
内容:
はじめに
Ⅰ 改正法提出の経緯
Ⅱ 国会審議の経過
Ⅲ 改正法の概要
 1 内部統制に関する方針の策定等 
 ■一 改正の背景
 ■二 改正内容
  ⑴ 内部統制に関する方針の策定及び内部統制体制の整備
  ⑵ 指定都市の市長以外の市町村長における内部統制
  ⑶ 内部統制体制の評価・内部統制評価報告書の作成
  ⑷ 内部統制評価報告書の審査
  ⑸ 内部統制評価報告書の議会への提出及び公表
 ■三 内部統制に係る留意点
 2 監査制度の充実強化 
 ■一 改正の背景
 ■二 改正内容
  ⑴ 監査基準の策定
  ⑵ 勧告制度の創設
  ⑶ 合議不調時における各監査委員の意見の公表等
  ⑷ 議選監査委員の選任の義務付けの緩和
  ⑸ 監査専門委員の創設
  ⑹ 条例により包括外部監査を実施する地方公共団体の実施頻度の緩和
 3 決算不認定の場合における長から議会等への報告規定の整備 
 ■一 地方自治法の一部改正について
 ■二 地方公営企業法及び合併特例法の一部改正について
 4 地方公共団体の長等の損害賠償責任の見直し等 
 ■一 改正の背景
 ■二 改正内容
  ⑴ 免責条例制度の新設
  ⑵ 住民監査請求後の権利放棄における監査委員からの意見聴取
 ■三 改正法と権利放棄議決との関係
 5 地方独立行政法人の業務への窓口関連業務の追加等
 ■一 改正の背景
 ■二 改正の内容
  ⑴ 地方独立行政法人の業務への窓口関連業務の追加
  ⑵ 市町村の申請等関係事務処理法人への関与
  ⑶ 申請等関係事務の処理に関する法令の適用関係
  ⑷ 複数市町村における申請等関係事務処理法人の活用
 6 地方独立行政法人における適正な業務の確保
 ■一 改正の背景
 ■二 改正の内容
  ⑴ 設立団体の長と評価委員会の関係・役割の再構築
  ⑵ 法人内外からの業務運営を改善する仕組みの導入
 7 施行期日