国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律(平成29年法律第71号)

法律名:国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律(平成29年法律第71号)
公布日等:平29.6.23公布 平29.9.22施行(一部を除く)
タイトル:幅広い分野での「外国人材」の受入れを促進-あわせて、小型無人機や完全自動走行など「近未来技術実証」の推進等を図る-
所管省庁名:内閣府
執筆者名:内閣府地方創生推進事務局参事官補佐 安藤 毅
掲載号:2018年(平成30年)2月15日号〔第2043号〕
内容:
Ⅰ 概要
Ⅱ 経緯と背景
 1 国家戦略特別区域法の一部改正
 ■一 国家戦略特別区域法の概要
 ■二 国家戦略特別区域法の一部改正の背景と経緯
 2 構造改革特別区域法の一部改正
 ■一 構造改革特別区域法の概要
 ■二 構造改革特別区域法の一部改正の背景と経緯
Ⅲ 本改正法の概要
 1 国家戦略特別区域法の一部改正
 ■一 児童福祉法等の特例
  ⑴ 小規模保育事業の対象年齢拡大
  ⑵ 地域限定保育士試験の実施主体の拡大
 ■二 出入国管理及び難民認定法の特例
  ⑴ 農業外国人の就労解禁
  ⑵ クールジャパン・インバウンド外国専門人材の就労促進
 ■三 海外における事業展開のために外国人を雇用しようとする事業主に対する援助
 ■四 テレワーク推進に向けた相談拠点整備
 ■五 革新的医薬品の開発迅速化
 ■六 自動走行・ドローン等の近未来技術の分野における実証の迅速化
 ■七 コンセッション(公共施設等運営権制度)事業者の施設経営の自由度向上
 2 構造改革特別区域法の一部改正
 ■一 酒税法の特例
おわりに