住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)

法律名:住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)
公布日等:平29.6.16公布 平30.6.15施行(一部を除く)
タイトル:民泊新法の制定――ルールを定め、健全な民泊の普及を図る
所管省庁名:国土交通省
執筆者名:国土交通省観光庁観光産業課 村井香菜/国土交通省土地・建設産業局不動産業課 鈴木晟吾
掲載号:2018年(平成30年)3月30日号〔第2046号〕
内容:
はじめに
Ⅰ 法の制定の経緯等
1 法の制定の背景
2 施行日
Ⅱ 法の内容
1 住宅宿泊事業
■一 住宅の定義
■二 一八〇日の考え方
■三 届出
■四 宿泊者の衛生の確保
■五 宿泊者の安全の確保
■六 外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保
■七 宿泊者名簿の備付け等
■八 周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項の説明
■九 苦情等への対応
■一〇 住宅宿泊管理業務の委託
■一一 標識の掲示
■一二 都道府県知事等への定期報告
■一三 監督
■一四 条例による住宅宿泊事業の実施の制限
2 住宅宿泊管理業
■一 住宅宿泊管理業の定義について
■二 住宅宿泊管理業の登録の申請
■三 登録簿への記載等
■四 登録の拒否
■五 廃業等の届出
■六 誇大広告等の禁止
■七 不当な勧誘等の禁止
■八 管理受託契約の締結前及び締結時の書面の交付
■九 住宅宿泊管理業務の再委託の禁止
■一〇 住宅宿泊管理業務の実施
■一一 従業者証明書の携帯等
■一二 帳簿の備付け
■一三 標識の掲示
■一四 住宅宿泊事業者への定期報告
■一五 監督
3 住宅宿泊仲介業
■一 住宅宿泊仲介業の登録
■二 住宅宿泊仲介業の登録の拒否
■三 住宅宿泊仲介業約款
■四 約款及び住宅宿泊仲介業務に関する料金の公示等
■五 不当な勧誘等の禁止
■六 違法行為のあっせん等の禁止
■七 住宅宿泊仲介契約の締結前の書面の交付
■八 標識の掲示
■九 監督
■一〇 住宅宿泊仲介事業に係る規制の域外適用
■一一 住宅宿泊仲介業に係る規制の実効性を確保するための方策