法律名：外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律（平成29年法律第38号）
公布日等：平29.５.24公布 平29.10.１施行
タイトル：機微技術の違法流出を防ぐ－対内直接投資規制と貨物・技術の輸出規制の強化、罰則の強化－
所管省庁名：経済産業省
執筆者名：経済産業省貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易管理政策課
掲載号：2018年（平成30年）4月15日号〔第2047号〕
内容：
はじめに
Ⅰ 改正の背景及び経緯
１ 世界の安全保障環境や投資環境の変化
■一 民生技術の軍事分野における重要性の増大
■二 世界経済における新興・途上国の台頭と先進国による対応
２ 審議会における検討
３ 法律の改正経緯
Ⅱ 改正の概要
１ 対内直接投資規制の強化
■一 改正前の制度概要
⑴ 審査付事前届出制
⑵ 対内直接投資等の定義について
■二 改正の内容
⑴ 特定取得についての審査付事前届出制の導入
⑵ 事後規制の導入
２ 輸出入規制における行政制裁の強化
■一 改正前の制度概要
■二 改正の内容
⑴ 行政制裁の期間の延長
⑵ 別会社を用いた行政制裁逃れへの対処
３ 罰則の強化
■一 改正前の制度概要
■二 改正の内容
４ その他
■一 立入検査の対象の追加
⑴ 「対外取引を単発的に行う者」の追加
⑵ 「関係者」の追加
■二 一部の条件違反の刑罰化
外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律（平成29年法律第38号）
