外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律(平成29年法律第38号)

法律名:外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律(平成29年法律第38号)
公布日等:平29.5.24公布 平29.10.1施行
タイトル:機微技術の違法流出を防ぐ-対内直接投資規制と貨物・技術の輸出規制の強化、罰則の強化-
所管省庁名:経済産業省
執筆者名:経済産業省貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易管理政策課
掲載号:2018年(平成30年)4月15日号〔第2047号〕
内容:
はじめに
Ⅰ 改正の背景及び経緯
 1 世界の安全保障環境や投資環境の変化
 ■一 民生技術の軍事分野における重要性の増大
 ■二 世界経済における新興・途上国の台頭と先進国による対応
 2 審議会における検討
 3 法律の改正経緯
Ⅱ 改正の概要
 1 対内直接投資規制の強化
 ■一 改正前の制度概要
  ⑴ 審査付事前届出制
  ⑵ 対内直接投資等の定義について
 ■二 改正の内容
  ⑴ 特定取得についての審査付事前届出制の導入
  ⑵ 事後規制の導入
 2 輸出入規制における行政制裁の強化
 ■一 改正前の制度概要
 ■二 改正の内容
  ⑴ 行政制裁の期間の延長
  ⑵ 別会社を用いた行政制裁逃れへの対処
 3 罰則の強化
 ■一 改正前の制度概要
 ■二 改正の内容
 4 その他
 ■一 立入検査の対象の追加
  ⑴ 「対外取引を単発的に行う者」の追加
  ⑵ 「関係者」の追加
 ■二 一部の条件違反の刑罰化