情報公開クリアリングハウス(三木由希子:特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長)

第1回 アドボカシー活動として情報公開に取り組むということ
掲載号:2018年(平成30年)4月15日号〔第2047号〕
内容:
▼公文書の有り様と政府の質
▼公文書は、政府活動の結果の産物
▼目的は、政府活動の適正化
▼三つどもえの関係
▼政府の情報を共有する
▼アドボカシー活動で重要なこと

第2回 政策見直し議論の論点設定の透明性・公開性―公文書管理法の場合
掲載号:2018年(平成30年)5月15日号〔第2049号〕
内容:
▼公文書管理の徹底、見直しとは何を意味するのか
▼改正ガイドラインの検討過程の論点設定
▼政治レベルと公文書管理委員会で議論の二重構造化
▼検討チームの存在
▼検討チーム設置時点で決まっていた方向性
▼公文書管理をめぐる議論はかみ合うようになるのか

第3回 公文書管理問題を受けて議論される国立公文書館と専門職のあり方
掲載号:2018年(平成30年)6月15日号〔第2051号〕
内容:
▼公文書管理の分岐点
▼日米比較:日本の場合
▼日米比較:アメリカの場合
▼混迷する日本の国立公文書館
▼専門職に求められている人材
▼研修の目的:三つのレベル
▼組織のイニシアティブのありようが研修を左右する

第4回 「行政文書とは何か」という問題の論じ方
掲載号:2018年(平成30年)7月15日号〔第2053号〕
内容:
▼行政文書の議論の形式化
▼行政文書の趣旨は政府活動の説明責任に必要な範囲
▼行政文書の立法趣旨は何か
▼「組織的に用いる」は問題だから削除すれば足りるか
▼共有される情報、共有されない文書という問題
▼政府活動と行政文書の範囲をどう一致させるか
▼実態に合わせて何が政府活動の記録にあたるかを判断する必要性

第5回 自治体の公文書管理制度をどう議論すべきか
掲載号:2018年(平成30年)8月15日号〔第2055号〕
内容:
▼透明性の低い自治体の文書管理の仕組み
▼情報公開制度と文書管理の仕組みの関係
▼文書管理のあり方を転換できなかった自治体
▼東京都の公文書管理条例への違和感
▼公文書は単独管理で廃棄なのか
▼保存期間満了後は全廃棄と定める愛媛県条例

第6回 会議記録の情報公開請求ケースから見えてくる解釈判断の論点
掲載号:2018年(平成30年)9月15日号〔第2057号〕
内容:
▼ケース① 委託先から納品された文書は行政文書!
▼行政文書が個人メモになるという解釈について
▼ケース② 発言者名入りの議事録を作成しないという判断への疑問
▼私的諮問機関の委員が一般私人と同じ基準で非公開は許されるか
▼ケース③ 職員が一人で作成・利用しているから個人メモという判断は?
▼判決も答申も行政文書と認めた
▼議事録の作成は義務付けられているはずなのに!

 第7回 手間の割に信頼を得られない公文書管理法の岐路
掲載号:2018年(平成30年)10月15日号〔第2059号〕
内容:
▼制度が機能しきれない理由
▼ファイル名の抽象化問題
▼レコードスケジュール(RS)で把握されていたファイル名の抽象化
▼問題を把握しても対応しない縦割り構造
▼点検・監査の実施内容が不明という問題
▼公開請求で分かった実施内容をスコアリング
▼新設の「独立公文書管理監(政府CRO)」に申し入れ

第8回 外交・防衛に関する情報公開訴訟
掲載号:2018年(平成30年)11月15日号〔第2061号〕
内容:
▼新しいアプローチの情報公開訴訟
▼イラク戦争検証報告書情報公開訴訟
 ⑴ 外交・防衛情報の非公開判断の裁量範囲を問う
 ⑵ 非公開から部分公開に変更。にもかかわらず、最後に報告書は非公開情報と主張
▼日米合同委員会議事録情報公開訴訟
 ⑴ 非公開文書は別の訴訟で国が証拠提出していた
 ⑵ 国賠請求から文書提出命令申立てへ
 ⑶ 非公開の根拠も迷走気味?

第9回 誰に対して、どのような情報を開示すべきか
掲載号:2018年(平成30年)12月15日号〔第2063号〕
内容:
▼119番通報の“最後の声”を 遺族に非公開決定された問題
▼一般私人の情報公開の難しさ
▼条例の改正で開示されたが、思わぬ展開に…
▼強制不妊手術と情報公開の問題点
▼いじめと情報提供の問題
▼ヒアリングや質問票の開示をどうするか