情報公開クリアリングハウス(三木由希子:特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長)

第1回 アドボカシー活動として情報公開に取り組むということ
掲載号:2018年(平成30年)4月15日号〔第2047号〕
内容:
▼公文書の有り様と政府の質
▼公文書は、政府活動の結果の産物
▼目的は、政府活動の適正化
▼三つどもえの関係
▼政府の情報を共有する
▼アドボカシー活動で重要なこと

第2回 政策見直し議論の論点設定の透明性・公開性―公文書管理法の場合
掲載号:2018年(平成30年)5月15日号〔第2049号〕
内容:
▼公文書管理の徹底、見直しとは何を意味するのか
▼改正ガイドラインの検討過程の論点設定
▼政治レベルと公文書管理委員会で議論の二重構造化
▼検討チームの存在
▼検討チーム設置時点で決まっていた方向性
▼公文書管理をめぐる議論はかみ合うようになるのか

第3回 公文書管理問題を受けて議論される国立公文書館と専門職のあり方
掲載号:2018年(平成30年)6月15日号〔第2051号〕
内容:
▼公文書管理の分岐点
▼日米比較:日本の場合
▼日米比較:アメリカの場合
▼混迷する日本の国立公文書館
▼専門職に求められている人材
▼研修の目的:三つのレベル
▼組織のイニシアティブのありようが研修を左右する

第4回 「行政文書とは何か」という問題の論じ方
掲載号:2018年(平成30年)7月15日号〔第2053号〕
内容:
▼行政文書の議論の形式化
▼行政文書の趣旨は政府活動の説明責任に必要な範囲
▼行政文書の立法趣旨は何か
▼「組織的に用いる」は問題だから削除すれば足りるか
▼共有される情報、共有されない文書という問題
▼政府活動と行政文書の範囲をどう一致させるか
▼実態に合わせて何が政府活動の記録にあたるかを判断する必要性

第5回 自治体の公文書管理制度をどう議論すべきか
掲載号:2018年(平成30年)8月15日号〔第2055号〕
内容:
▼透明性の低い自治体の文書管理の仕組み
▼情報公開制度と文書管理の仕組みの関係
▼文書管理のあり方を転換できなかった自治体
▼東京都の公文書管理条例への違和感
▼公文書は単独管理で廃棄なのか
▼保存期間満了後は全廃棄と定める愛媛県条例

第6回 会議記録の情報公開請求ケースから見えてくる解釈判断の論点
掲載号:2018年(平成30年)9月15日号〔第2057号〕
内容:
▼ケース① 委託先から納品された文書は行政文書!
▼行政文書が個人メモになるという解釈について
▼ケース② 発言者名入りの議事録を作成しないという判断への疑問
▼私的諮問機関の委員が一般私人と同じ基準で非公開は許されるか
▼ケース③ 職員が一人で作成・利用しているから個人メモという判断は?
▼判決も答申も行政文書と認めた
▼議事録の作成は義務付けられているはずなのに!

 第7回 手間の割に信頼を得られない公文書管理法の岐路
掲載号:2018年(平成30年)10月15日号〔第2059号〕
内容:
▼制度が機能しきれない理由
▼ファイル名の抽象化問題
▼レコードスケジュール(RS)で把握されていたファイル名の抽象化
▼問題を把握しても対応しない縦割り構造
▼点検・監査の実施内容が不明という問題
▼公開請求で分かった実施内容をスコアリング
▼新設の「独立公文書管理監(政府CRO)」に申し入れ

第8回 外交・防衛に関する情報公開訴訟
掲載号:2018年(平成30年)11月15日号〔第2061号〕
内容:
▼新しいアプローチの情報公開訴訟
▼イラク戦争検証報告書情報公開訴訟
⑴ 外交・防衛情報の非公開判断の裁量範囲を問う
⑵ 非公開から部分公開に変更。にもかかわらず、最後に報告書は非公開情報と主張
▼日米合同委員会議事録情報公開訴訟
⑴ 非公開文書は別の訴訟で国が証拠提出していた
⑵ 国賠請求から文書提出命令申立てへ
⑶ 非公開の根拠も迷走気味?

第9回 誰に対して、どのような情報を開示すべきか
掲載号:2018年(平成30年)12月15日号〔第2063号〕
内容:
▼119番通報の“最後の声”を 遺族に非公開決定された問題
▼一般私人の情報公開の難しさ
▼条例の改正で開示されたが、思わぬ展開に…
▼強制不妊手術と情報公開の問題点
▼いじめと情報提供の問題
▼ヒアリングや質問票の開示をどうするか

第10回 大学入試をめぐる情報公開と本人開示
掲載号:2019年(平成31年)1月15日号〔第2065号〕
内容:
▼センター試験への疑問をきっかけに、情報公開の世界へ
▼当事者として大学に入試情報開示を請求。提訴へ
▼訴訟中に施行された情報公開法を受け、国立大学協会がまとめた「基本的考え方」
▼得点の開示が始まり、入試判定ミスが発覚
▼謝罪はしても受験生の権利保障強化に動かない大学
▼文部省が不適正事案を整理。問 題は各大学に委ねられた「多面的・総合的判断」

第11回 毎月勤労統計調査問題──なぜ起きたのか
掲載号:2019年(平成31年)2月15日号〔第2067号〕
内容:
▼二〇〇九年から電子化した調査票の保存期間は順次変更
▼統計ガイドライン、公文書管理法、改正行政文書管理ガイドラインで保存期間が入り組む
▼結局、毎月勤労統計の保存期間 は…
▼総務省統計委員会の「未諮問基 幹統計」審議の一環で毎月勤労 統計も俎上に
▼統計委への虚偽説明、そして問題発覚へ
▼統計文書を考えるきっかけに

第12回 自衛隊日報問題とは何だったのか
掲載号:2019年(平成31年)3月15日号〔第2069号〕
内容:
▼“日報"の保存期間の見直しと一元管理
▼CRFと運用支援課とのやりとり
▼「廃棄」でも支障がない?! CRFの姿勢
▼「日報の不存在」を防衛省は決定したが、数日後提出された異議申立書に防衛省の行政文書が 添付されていた
▼日報の一元管理のための集約の指示は、2018年4月
▼対応策が示された文書とその後の対応の齟齬

第13回 捜査関係事項照会問題を考える──民間事業者の警察への情報提供にルールを
掲載号:2019年(平成31年)4月15日号〔第2071号〕
内容:
▼事業者が警察の照会に応じ、顧 客情報を提供──交通系ICもク レジットカードもポイントカードも
▼数十年議論されてきた古くて新しい問題
▼個人情報保護法施行後の過剰反応対策で、事業者は照会に応じる方向へ
▼事業者も混乱。「令状なし」のプライバシー情報提供
▼警察は通達で手続きを適正化。しかし…
▼一定の情報公開で不適切な運用の抑止を

第14回 自衛官適齢者名簿提供問題を考える
掲載号:2019年(令和元年)5月15日号〔第2073号〕
内容:
▼名簿提供をめぐる政府見解
▼住基台帳法制定時の議論
▼個人情報保護関連法制定時の議論
▼政府見解と矛盾する防衛庁の「指示」
▼法的根拠をめぐる見解は、二転三転
▼問題の本質は名簿の「提供」より「取扱いの透明性」

第15回 政治レベルの活動を公文書で検証できない
掲載号:2019年(令和元年)7月15日号〔第2075号〕
内容:
▼明らかになった二つの問題
⑴ 首相の面談記録の廃棄・不存在
⑵ 各大臣の日程表の廃棄
▼改正ガイドラインの“最大活用”で記録を残さない!?
⑴ 改正ガイドラインで“首相の面 談記録”は随時廃棄可に
⑵ 改正ガイドラインで日程表即日 廃棄は適法化
▼政治レベルと行政の実務レベルを同列にしてよいのか
▼権力を預かる者としての説明責任を、記録を通じて果たす

第16回 情報公開訴訟における国家賠償請求判決の動向
掲載号:2019年(平成31年)7月15日号〔第2077号〕
内容:
▼争われることを前提としている情報公開制度
▼悪質事例対策としての国家賠償請求訴訟
▼国賠をめぐる二つの説とこれまでの判例
▼判例に新たな動きか?
 ⑴ 「ピースおおさか」リニューアル展示をめぐる国賠請求判決
 ⑵ 森友学園問題をめぐる二つの国賠請求判決
▼過剰な非公開の抑止となるかは楽観できない

第17回 日米合同委員会情報公開訴訟
掲載号:2019年(令和元年)8月15日号〔第2079号〕
内容:
▼情報公開請求に不開示決定。訴訟へ
▼不開示文書を別の裁判で発見。国賠訴訟へ
▼不開示決定に注意義務違反があったか否かが国賠訴訟の争点―米側が開示に「同意しない」と国  側に伝えたメールの開示が訴訟の核心に
 ⑴ 国はメールの開示を拒否
 ⑵ 文提を申し立てる。争点が増えていく中、国は突然主張を撤回
 ⑶ 国の主張撤回は「撤回」なのか
 ⑷ メールは「秘密文書」なのか
▼裁判所はインカメラ審理を決定し、メール提出を命令
▼国は突然国賠請求を「認諾」。決定も判決も出ない強制終了に…

第18回 訴訟記録の情報公開と記録保存という難題(上)──民事訴訟をめぐって
掲載号:2019年(令和元年)9月15日号〔第2081号〕
内容:
▼訴訟記録とプライバシー
▼判決原本は国立公文書館へ移管
▼問題は原本以外の訴訟記録
▼行政機関が当事者となっている訴訟記録の扱いに〝ねじれ〟
▼情報公開訴訟では公表するか否 かの判断は割れる
▼東京都の動き
▼国立公文書館に移管された訴訟 記録はどこまで開示されるか

第19回 訴訟記録の情報公開と記録保存という難題(下)──刑事訴訟をめぐって
掲載号:2019年(令和元年)10月15日号〔第2083号〕
内容:
▼刑事訴訟記録は情報公開法と公文書管理法の適用除外
▼「調査研究の重要な参考資料」としての〝刑事参考記録〟の実情
▼〝刑事参考記録〟を歴史的文書として移管、保存する方向性
▼何を、いつ、〝刑事参考記録〟とするのか
▼国立公文書館への移管で公文書管理法の利用制限が適用?
▼かえって学術研究目的での閲覧を制限される可能性
▼廃棄の防止とリスト公開の積み重ねで学術研究の道筋をつける

第20回 インカメラ審理導入の機は熟した
掲載号:2019年(令和元年)11月15日号〔第2085号〕
内容:
▼インカメラ審理ができないということの意味
▼「外交防衛に関する非公開規定」を争う情報公開訴訟で
 ⑴ 訴訟のあらまし
 ⑵ 東京高裁は行政の立証責任に踏み込んだ
▼審査会のインカメラ審理の情報を援用できないか?
▼沖縄国際大米軍ヘリ墜落事件情報公開訴訟を機に提出された法案が廃棄に

第21回 保存期間一年未満文書廃棄問題を考える──「桜を見る会」招待者名簿を端緒に
掲載号:2019年(令和元年)12月15日号〔第2087号〕
内容:
▼ガイドラインを変えても廃棄が止まらない
▼廃棄された情報を見つける――情報公開・個人情報保護調査会の答申から
 ⑴ 防衛省の資料
 ⑵ 他省庁の資料
▼保存期間を決める価値判断のセンスが悪い
▼公文書管理と情報公開を機能させるための課題