金融商品取引法の一部を改正する法律(平成29年法律第37号)

法律名:金融商品取引法の一部を改正する法律(平成29年法律第37号)
公布日等:平29.5.24公布 平30.4.1施行
タイトル:平成29年金融商品取引法改正――株式等の取引の高速化への対応、取引所グループの業務範囲の柔軟化、上場会社による公平な情報開示等
所管省庁名:金融庁
執筆者名:金融庁市場課課長補佐 小澤裕史/前金融庁市場課課長補佐 中井崇一朗/金融庁市場課係長 遠山秀平/金融庁企業開示課開示企画調整官 大谷 潤/金融庁企業開示課課長補佐 渡部孝彦/金融庁企業開示課係長 木崎真人
掲載号:2018年(平成30年)4月30日号〔第2048号〕
内容:
Ⅰ 概要
Ⅱ 改正の経緯
 1 市場ワーキング・グループ
 2 フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース
 3 改正案の策定から公布まで
Ⅲ 改正の内容
 1 株式等の高速取引に係る改正の概要(図表2参照)
 ■一 高速取引行為の定義
 ■二 高速取引行為を行う者の登録制の概要
  ⑴ 登録
  ⑵ 取引戦略の届出
  ⑶ 登録拒否事由
  ⑷ 業務管理体制の整備及び業務の運営に関する規制
  ⑸ 帳簿書類の作成及び保存並びに事業報告書の作成及び提出
  ⑹ 業務開始の届出その他の監督に関する規定
 ■三 金融商品取引業者等に関する規定の整備
 ■四 無登録者等からの高速取引行為の受託の禁止
 ■五 金融商品取引所による調査等
 ■六 経過措置
 2 上場会社による公平な情報開示に係る改正の概要
 ■一 公表義務の内容
 ■二 公表義務を負う者
 ■三 ルールの対象となる情報提供者
 ■四 業務関連性
 ■五 ルールの対象となる情報(重要情報)
 ■六 ルールの対象となる情報受領者
 ■七 公表が不要となる場合
 ■八 上場会社等が、取引関係者の守秘義務等の違反を把握した場合の公表義務
 ■九 公表方法
 ■一〇 エンフォースメント
 ■一一 小括
 3 取引所グループの業務範囲の柔軟化に係る改正の概要(図表3参照)
 ■一 グループ内の共通・重複業務の集約
 ■二 外国取引所等への出資の柔軟化
 ■三 グループにおける経営管理の充実
 4 その他
 5 施行