法律名：金融商品取引法の一部を改正する法律（平成29年法律第37号）
公布日等：平29.５.24公布 平30.４.１施行
タイトル：平成29年金融商品取引法改正――株式等の取引の高速化への対応、取引所グループの業務範囲の柔軟化、上場会社による公平な情報開示等
所管省庁名：金融庁
執筆者名：金融庁市場課課長補佐 小澤裕史／前金融庁市場課課長補佐 中井崇一朗／金融庁市場課係長 遠山秀平／金融庁企業開示課開示企画調整官 大谷 潤／金融庁企業開示課課長補佐 渡部孝彦／金融庁企業開示課係長 木崎真人
掲載号：2018年（平成30年）4月30日号〔第2048号〕
内容：
Ⅰ 概要
Ⅱ 改正の経緯
１ 市場ワーキング・グループ
２ フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース
３ 改正案の策定から公布まで
Ⅲ 改正の内容
１ 株式等の高速取引に係る改正の概要（図表２参照）
■一 高速取引行為の定義
■二 高速取引行為を行う者の登録制の概要
⑴ 登録
⑵ 取引戦略の届出
⑶ 登録拒否事由
⑷ 業務管理体制の整備及び業務の運営に関する規制
⑸ 帳簿書類の作成及び保存並びに事業報告書の作成及び提出
⑹ 業務開始の届出その他の監督に関する規定
■三 金融商品取引業者等に関する規定の整備
■四 無登録者等からの高速取引行為の受託の禁止
■五 金融商品取引所による調査等
■六 経過措置
２ 上場会社による公平な情報開示に係る改正の概要
■一 公表義務の内容
■二 公表義務を負う者
■三 ルールの対象となる情報提供者
■四 業務関連性
■五 ルールの対象となる情報（重要情報）
■六 ルールの対象となる情報受領者
■七 公表が不要となる場合
■八 上場会社等が、取引関係者の守秘義務等の違反を把握した場合の公表義務
■九 公表方法
■一〇 エンフォースメント
■一一 小括
３ 取引所グループの業務範囲の柔軟化に係る改正の概要（図表３参照）
■一 グループ内の共通・重複業務の集約
■二 外国取引所等への出資の柔軟化
■三 グループにおける経営管理の充実
４ その他
５ 施行
金融商品取引法の一部を改正する法律（平成29年法律第37号）
