国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(平成29年条約第21号)/国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人(特に女性及び児童)の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書(平成29年条約第22号)/国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路、海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書(平成29年条約第23号)

法律名:国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(平成29年条約第21号)/国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人(特に女性及び児童)の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書(平成29年条約第22号)/国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路、海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書(平成29年条約第23号)
公布日等:平29.7.14公布 平29.8.10発効
タイトル:国際組織犯罪防止条約と、同条約を補足する人身取引議定書及び密入国議定書の発効-国際的な組織犯罪防止のための取組-
所管省庁名:外務省
執筆者名:外務省国際法局条約課 畦地英稔
掲載号:2018年(平成30年)5月15日号〔第2049号〕
内容:
はじめに
Ⅰ 条約及び議定書が作成された経緯
Ⅱ 起草における我が国の貢献及び締結の意義等
Ⅲ 国際組織犯罪防止条約の内容
 ■第一条 目的
 ■第二条 用語
 ■第三条 適用範囲
 ■第五条 組織的な犯罪集団への参加の犯罪化
 ■第六条 犯罪収益の洗浄の犯罪化
 ■第七条 資金洗浄と戦うための措置
 ■第八条 腐敗行為の犯罪化
 ■第一〇条 法人の責任
 ■第一一条 訴追、裁判及び制裁
 ■第一二条 没収及び押収
 ■第一三条 没収のための国際協力
 ■第一五条 裁判権
 ■第一六条 犯罪人引渡し
 ■第一八条 法律上の相互援助
 ■第二〇条 特別な捜査方法
 ■第二三条 司法妨害の犯罪化
 ■第二四条 証人の保護
 ■第二五条 被害者に対する援助及び保護の提供
 ■第二七条 法執行のための協力
 ■第三〇条 その他の措置(経済的な発展及び技術援助を通じたこの条約の実施)
 ■第三二条 締約国会議
 ■第三四条 条約の実施
 ■第三五条 紛争の解決
 ■第三七条 議定書との関係
 ■第三八条 効力発生
Ⅳ 人身取引議定書の内容
 ■第一条 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約との関係
 ■第二条 目的
 ■第三条 用語
 ■第四条 適用範囲
 ■第五条 犯罪化
 ■第六条 人身取引の被害者に対する援助及び保護の提供
 ■第七条 受入国における人身取引の被害者の地位
 ■第八条 人身取引の被害者の送還
 ■第九条 人身取引の防止
 ■第一〇条 情報交換及び訓練
 ■第一一条 国境措置
 ■第一二条 文書の安全及び管理
 ■第一三条 文書の正当性及び有効性
 ■第一四条 保留条項
 ■第一五条 紛争の解決
 ■第一七条 効力発生
Ⅴ 密入国議定書の内容
 ■第一条 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約との関係
 ■第二条 目的
 ■第三条 用語
 ■第四条 適用範囲
 ■第五条 移民の刑事上の責任
 ■第六条 犯罪化
 ■第七条 協力
 ■第八条 海路により移民を密入国させることを防止する措置
 ■第九条 保障措置に関する条項
 ■第一〇条 情報
 ■第一一条 国境措置
 ■第一二条 文書の安全及び管理
 ■第一三条 文書の正当性及び有効性
 ■第一四条 訓練及び技術協力
 ■第一五条 その他の防止措置
 ■第一六条 保護及び援助に関する措置
 ■第一八条 密入国の対象となった移民の送還
 ■第一九条 保留条項
 ■第二〇条 紛争の解決
 ■第二二条 効力発生
おわりに