電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律(平成29年法律第27号)

法律名:電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律(平成29年法律第27号)
公布日等:平29.5.12公布 平29.5.12/平29.10.1等施行
タイトル:電波利用料の料額及び使途の見直し――あわせて、電波の監理・監督に関する制度の見直し等を図る
所管省庁名:総務省
執筆者名:総務省総合通信基盤局電波部電波政策課 中山康一郎
掲載号:2018年(平成30年)5月30日号〔第2050号〕
内容:
はじめに
Ⅰ 主な施策の概要
 1 電波利用料の料額の見直し
 ■一 経緯と背景
 ■二 改正の概要(一〇三条の二第二項・五項〜七項・一〇項、別表第六、別表第七、別表第八関係)
 2 電波利用料の使途の追加
 ■一 経緯と背景
 ■二 改正の概要(附則一六項関係)
 3 電波の利用状況の調査等に係る周期の見直し
 ■一 経緯と背景
 ■二 改正の概要(二六条の二関係)
 4 電気通信業務を行うことを目的としない船舶地球局の実用化に係る規定の整備
 ■一 経緯と背景
 ■二 改正の概要(六条一項四号及び四項、二〇条七項、六三条関係)
 5 登録検査等事業者等がその業務に使用する測定器等の較正等に係る期間の延長
 ■一 経緯と背景
  ⑴ 測定器等の構造の変化
  ⑵ 測定器等の部品の性能の向上
 ■二 改正の概要(二四条の二第四項二号、三八条の三第一項二号、三八条の八第二項関係)
 6 航空機局等の無線設備の点検その他の保守に関する規程の認定制度の整備
 ■一 経緯と背景
 ■二 改正の概要(六条一項七号、七〇条の五の二、七六条八項、一〇三条関係)
Ⅱ 今後の取組
終わりに