構想日本の"日本まるごと自分ごと化"計画(伊藤 伸:一般社団法人構想日本 総括ディレクター(理事))

第1回:「住民協議会」でまちづくりに参加する
掲載号:2018年(平成30年)8月15日号〔第2055号〕
内容:
■突然、役場からこんな手紙が届いたら…
■住民協議会とは
■ふつうの「市民」にアプローチ
■「住民同士の議論」になる!
■「個人でできること」を問いかける
■「改善提案シート」でアイディアが飛び出す
■「自治を感じる」=「まちのことを考える」機会をつくろう

第2回:「無作為抽出」の手法が若者と女性の力を引き出す
掲載号:2018年(平成30年)9月15日号〔第2057号〕
内容:
■住民協議会の支柱「無作為抽出」
■無作為抽出年齢の下限を15歳に!
■なぜ「若者の参加」が会議の質を上げるのか?
■「無作為抽出」への応募は女性比率が高い
■女性のコミュニケーション力
■「好奇心で参加」から「地域の課題の 自分ごと化」へ
■「場」をつくる重要性

第3回:多彩に進化し続ける「事業仕分け」
掲載号:2018年(平成30年)10月15日号〔第2059号〕
内容:
■イメージと違う?! 事業仕分け
■国と地方で250回実施
■事業仕分けの考え方
⑴ 事業仕分けは「手段」である
⑵ 実情(リアリティ)のチェック
⑶ 事業仕分けが最終的に目指すのは民主主義の健全化
■「市民判定人方式」とは
■行政が「さらけ出す」ことで市民の意識が変わる
■手応えが大きい自治体の事業仕分け
■霞が関の文化を変えた? 国の事業仕分け

第4回:「2位じゃダメなんですか?」は正しかったーースパコン事業仕分けの検証
掲載号:2018年(平成30年)11月15日号〔第2061号〕
内容:
■次世代スパコン事業とは
■あの発言までの流れ
■専門家からも出た「スピード世界一」 への疑問
■仕分けを受け、文科省は“利用者側視点”に転換
■自民党政権下の「行政事業レビュー」で再度論点に
■性能で世界ランキング上位を独占。間違っていなかった!

第5回:住民参加で公共施設を見直す

掲載号:2018年(平成30年)12月15日号〔第2063号〕
内容:
■進む老朽化で対応が急務
■「総論賛成・各論反対」で見直しが進まない
■計画段階で住民を巻き込む仕組み
■香川県高松市で、「自分ごと化」の瞬間!