所得税法等の一部を改正する法律(平成30年法律第7号)

法律名:所得税法等の一部を改正する法律(平成30年法律第7号)
公布日等:平30.3.31公布 平30.4.1施行(一部を除く)
タイトル:平成30年度の税制改正について
所管省庁名:財務省
執筆者名:田名後正範/笠原 博之/坂井 裕幸/中島 正之/藤﨑 直樹/山田 博志
掲載号:2018年(平成30年)8月30日号〔第2056号〕
内容:
はじめに
Ⅰ 所得税関係の改正について
 1 所得税法の改正
 2 租税特別措置法(所得税の見直し)の改正
 3 租税特別措置法(金融・証券税制)の改正
 4 租税特別措置法(土地・住宅税制)の改正
 5 租税特別措置法(2〜4以外)の改正
 6 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律の改正
 7 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の改正
Ⅱ 法人税関係の改正について
 1 法人税法の改正
 2 地方法人税法の改正
 3 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の改正
 4 租税特別措置法(税額控除関係)の改正
 5 租税特別措置法(特別償却関係)の改正
 6 租税特別措置法(準備金等関係)の改正
 7 租税特別措置法(土地税制関係)の改正
 8 租税特別措置法(その他の特別措置関係)の改正
 9 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律の改正
 10 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の改正
Ⅲ 資産税関係の改正について
 1 相続税法の一部改正
 2 租税特別措置法(相続税・贈与税関係)の改正
 3 租税特別措置法(登録免許税関係)の改正
 4 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(登録免許税関係)の改正
Ⅳ 間接税関係の改正について
 1 消費税関係の改正
 2 酒税関係の改正
 3 たばこ税関係の改正
 4 揮発油税関係の改正
 5 自動車重量税関係の改正
 6 石油ガス税関係の改正
 7 石油石炭税関係の改正
 8 印紙税関係の改正
 9 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係の改正
Ⅴ 電子申告・国税通則・国税徴収等関係の改正
 1 税務手続の電子化促進のための環境整備
  ⑴ 法人税等の申告書の電子情報処理組織による提出義務の創設
  ⑵ 申告データの円滑な電子提出のための環境整備
 2 電子情報処理組織による処分通知等の範囲等の整備
 3 コンビニ納付制度の利用手段の拡充
 4 利子税の計算期間の整備
 5 参加差押えをした税務署長による換価執行制度の創設
  ⑴ 参加差押えをした税務署長による換価執行
  ⑵ 換価執行決定の取消し
  ⑶ 換価の続行
 6 税理士の登録申請手続等の整備
  ⑴ 税理士の登録申請における戸籍抄本の添付省略
  ⑵ 税理士試験に係る受験手数料の引上げ
Ⅵ 国際課税関係の改正について
 1 所得税法関係
  ⑴ 恒久的施設の定義の見直し
  ⑵ 所得税における分配時調整外国税相当額控除
  ⑶ 公的年金等控除の見直しに伴う改正
 2 法人税法関係
  ⑴ 恒久的施設の定義の見直し
  ⑵ 法人税における分配時調整外国税相当額の控除
  ⑶ 外国法人の法人税等の申告書における自署押印制度
 3 地方法人税法関係
 4 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律関係
  ⑴ 租税条約等における提供済情報の外国当局による利用範囲の明確化及び要件・手続の整備
  ⑵ 相手国等の租税の徴収の共助
 5 租税特別措置法関係
  ⑴ 特定目的会社の利益の配当等に係る二重課税調整
  ⑵ 公的年金等控除の見直しに伴う国際課税の改正
  ⑶ 恒久的施設の定義の見直しに伴う改正
  ⑷ 外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の課税の特例の改正
  ⑸ 外国関係会社に係る所得等の課税の特例の改正
  ⑹ 連結法人の国外関連者の名称等を記載した書類の提出先の一元化
 6 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法関係