地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律(平成30年法律第4号)

法律名:地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律(平成30年法律第4号)
公布日等:平30.3.31公布 平30.4.1施行
タイトル:平成30年度の地方交付税法等の改正
所管省庁名:総務省
執筆者名:総務省自治財政局交付税課主査 高橋直人
掲載号:2018年(平成30年)9月15日号〔第2057号〕
内容:
はじめに
Ⅰ 平成三〇年度の地方財政対策及び地方財政計画
 1 通常収支分
 ■一 一般財源総額の確保
 ■二 公共施設等の適正管理の推進等
 ■三 まち・ひと・しごと創生事業費の確保
 ■四 財源不足とその補塡措置
 ■五 地方交付税の総額
 2 東日本大震災分
 ■一 復旧・復興事業
 ■二 全国防災事業
Ⅱ 交付税法及び特別会計法の改正の概要
 1 地方交付税の総額の特例に関する交付税法改正の概要
 ■一 交付税法第六条の三第二項
 ■二 平成三〇年度の地方交付税の総額の特例(附則四条)
  ⑴ 第一項柱書き
  ⑵ 第一号(法定率分等)
  ⑶ 第二号(通常の法定加算額)
  ⑷ 第三号(臨時財政対策加算)
  ⑸ 第四号(平成三〇年度交付税特別会計借入金)
  ⑹ 第五号(平成二九年度交付税特別会計借入金)
  ⑺ 第六号(交付税特別会計借入金・一時借入金利子)
  ⑻ 第七号(臨時財政対策債振替加算相当額の減額)
 ■三 平成三一年度から平成六四年度までの各年度分の地方交付税の総額の特例(附則四条の二)
 ■四 平成三一年度における臨時財政対策のための特例加算(附則四条の三)
 2 地方交付税の総額の特例に関する特別会計法改正の概要
 ■一 交付税特別会計における借入金の特例(附則四条)
 ■二 交付税特別会計における一般会計からの繰入金の額の特例(附則九条)
 ■三 地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用のための規定の改正(附則一〇条三項)
 3 基準財政需要額の算定方法に関する地方交付税法改正の概要
 ■一 全般的事項
 ■二 地域経済・雇用対策費の廃止(旧附則六条)
 4 東日本大震災に係る交付税法改正の概要(附則七条の四・九条の二・一一条~一五条)
 ■一 基準財政収入額の算定方法の特例(附則七条の四)の改正
 ■二 特定被災地方公共団体に係る基準財政需要額及び基準財政収入額の算定方法の特例(附則九条の二)の改正
 ■三 震災復興特別交付税に関する特例(附則一一条~一五条)の改正