地方税法等の一部を改正する法律(平成30年法律第3号)

法律名:地方税法等の一部を改正する法律(平成30年法律第3号)
公布日等:平30.3.31公布 平31.4.1施行
タイトル:平成30年度の地方税制改正
所管省庁名:総務省
執筆者名:総務省自治税務局企画課税務企画官 山本倫彦
掲載号:2018年(平成30年)8月30日号〔第2056号〕
内容:
はじめに
Ⅰ 改正の概要
 1 個人住民税
 ■一 個人所得課税の見直し
  ⑴ 個人所得課税の見直しの全体像
  ⑵ 基礎控除の引上げ及び逓減・消失
  ⑶ 調整控除の見直し
  ⑷ 所得控除・非課税措置に係る所得要件の引上げ
 ■二 年金所得者に係る配偶者特別控除の申告要件の見直し
  ⑴ 改正前の制度の概要
  ⑵ 改正の概要
 ■三 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の適用期限の延長
  ⑴ 従前の制度の概要
  ⑵ 改正の概要
 ■四 特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の適用期限の延長
  ⑴ 従前の制度の概要
  ⑵ 改正の概要
 ■五 給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の光ディスク等による提出義務基準の引下げ(所得税における改正に伴う所要の措置)
 2 法人住民税・法人事業税
 ■一 ガス中小事業者に係る法人事業税の収入金額課税方式の見直し
  ⑴ 概要
  ⑵ 見直しの背景
  ⑶ 改正内容
 ■二 (一社)日本卸電力取引所における自己約定取引に係る収入金額を控除する法人事業税収入割の課税標準の特例措置の創設
  ⑴ 概要
  ⑵ 改正内容
 ■三 電気供給業を行う法人の公益的課題のための経費に係る収入金額を控除する法人事業税収入割の課税標準の特例措置の創設
  ⑴ 概要
  ⑵ 改正内容
 ■四 大法人の法人住民税・法人事業税に係る電子申告の義務化及び国税・地方税を通じた財務諸表の提出のワンスオンリー化
  ⑴ 大法人の法人住民税・法人事業税の電子申告の義務化
  ⑵ 国・地方を通じた財務諸表の提出のワンスオンリー化
 ■五 国際課税における見直し(恒久的施設、外国子会社合算税制等)
  ⑴ 恒久的施設(PE)関連規定の見直し(法二三条一項、七二条、二九二条一項)
  ⑵ 外国子会社合算税制等の見直しに伴う税額控除の創設
 ■六 国税の改正に伴うもの(租税特別措置)
  ⑴ 賃上げ及び投資の促進に係る税制(法附則九条一三項~一七項)
  ⑵ 中小企業における所得拡大促進税制の改組(法附則八条一三項・一四項)
  ⑶ 情報連携投資等の促進に関する税制(法附則八条一五項・一六項)
  ⑷ 雇用促進税制の廃止と地方拠点強化税制の見直し(法附則八条九項・一〇項)
 ■七 納税環境整備
  ⑴ 法人事業税等の申告における自署押印制度の廃止(法七二条の三五、七二条の三六、地方法人特別税等に関する暫定措置法二一条、三〇条)
  ⑵ 利子税に相当する延滞金の計算期間の見直し(法六五条二項・三項・五項・六項、七二条の四五の二第二項・三項、三二七条二項・三項・五項・六項)
 3 不動産取得税
 ■一 住宅及び土地に係る税率の特例措置及び宅地評価土地に係る課税標準の特例措置の延長
  ⑴ これまでの改正経緯
  ⑵ 改正の概要
 ■二 税負担軽減措置等
  ⑴ 税負担軽減措置の創設
  ⑵ 税負担軽減措置等の拡充
  ⑶ 税負担軽減措置等の延長
 4 固定資産税・都市計画税
 ■一 負担調整措置の見直し等
  ⑴ 平成三〇年度から平成三二年度までの負担調整措置の概要等
  ⑵ 具体的な内容
 ■二 生産性革命の実現に向けた中小企業の設備投資の支援
 ■三 その他の税負担軽減措置等
  ⑴ 税負担軽減措置等の創設等
  ⑵ 税負担軽減措置等の拡充等
  ⑶ 税負担軽減措置等の延長
  ⑷ 税負担軽減措置等の整理合理化
 5 地方のたばこ税
 ■一 改正の概要
 ■二 たばこ税率の引上げ
  ⑴ 従前の制度における税率
  ⑵ 改正の内容
 ■三 加熱式たばこの課税方式の見直し
  ⑴ 従前の制度の概要
  ⑵ 改正の内容
 ■四 手持品課税の実施
  ⑴ 従前の制度の概要
  ⑵ 改正の内容
 6 車体課税
 ■一 先進安全技術を搭載したバス・トラックに係る自動車取得税の課税標準の特例措置の拡充等
  ⑴ 従前の制度の概要
  ⑵ 改正の概要
 ■二 自動車取得税の免税点の特例措置の延長
  ⑴ 従前の制度の概要
  ⑵ 改正の概要
 7 軽油引取税
 8 事業所税
 ■一 特定農産加工業経営改善臨時措置法に基づく事業用施設に対する資産割に係る課税標準の特例措置の延長
 ■二 介護医療院の創設に伴う事業所税の非課税措置の創設
 9 納税環境整備等
 ■一 共通電子納税システム(共同収納)の導入
  ⑴ 改正の概要
  ⑵ 改正の内容
 ■二 eLTAXの安全かつ安定的な運営のための措置
  ⑴ 改正の概要
  ⑵ 改正の内容
 ■三 地方税共同機構
  ⑴ 目的・業務
  ⑵ 組織
  ⑶ 設立の手続
 ■四 地方税共同機構の設立に伴う地方税関係手続の規定整備
  ⑴ 従前の制度
  ⑵ 改正の概要
  ⑶ 改正の内容
 ■五 施行期日