商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律(平成30年法律第29号)

法律名:商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律(平成30年法律第29号)
公布日等:平30.5.25公布 公布後1年内施行(一部を除く)
タイトル:運送・海商分野の商法の大改正――あわせて、国際海上物品運送法も整備
所管省庁名:法務省
執筆者名:法務省民事局参事官 大野晃宏/法務省民事局付 吉野秀保/法務省民事局付 宇野直紀/法務省民事局調査員(弁護士) 山下和哉
掲載号:2018年(平成30年)10月30日号〔第2060号〕
内容:
はじめに
Ⅰ 改正の経緯
 1 法制審議会における審議の経緯等
 2 国会における審議等 
 3 見直しの対象と概要
Ⅱ 改正法の概要
 1 運送関係の規律の現代化
 ■一 運送営業の総則に関する見直し
  ⑴ 運送人の定義に関する見直し
  ⑵ 陸上運送、海上運送及び航空運送の分類に関する見直し
   ① 陸上運送及び海上運送
   ② 航空運送
 ■二 物品運送についての総則的規律に関する見直し
  ⑴ 危険物に関する通知義務の規定の新設
  ⑵ 荷受人の権利に関する見直し
  ⑶ 運送人の責任の消滅期間に関する見直し
  ⑷ 運送人の不法行為責任に関する見直し
 ■三 旅客運送についての総則的規律に関する見直し
  ⑴ 旅客の人身損害に関する運送人の損害賠償責任を減免する特約に関する見直し
  ⑵ 旅客運送人の債権の消滅時効に関する見直し
 2 海商法制の現代化
 ■一 船舶に関する見直し
 ■二 海上運送に関する見直し
  ⑴ 堪航能力担保義務に関する見直し
  ⑵ 船荷証券に関する規律の統一
  ⑶ 海上運送状に関する規律の新設
 ■三 船舶の衝突に関する見直し
 ■四 海難救助に関する見直し
  ⑴ 特別補償料に関する規律の新設
  ⑵ 消滅時効に関する見直し
 ■五 海上保険に関する見直し
 ■六 船舶先取特権等に関する見直し
おわりに