地域再生法の一部を改正する法律(平成30年法律第38号)

法律名:地域再生法の一部を改正する法律(平成30年法律第38号)
公布日等:平30.6.1公布・施行
タイトル:まち・ひと・しごとの好循環による地方創生の更なる深化--企業の地方拠点強化税制の拡充、地域再生エリアマネジメント負担金制度の創設
所管省庁名:内閣府
執筆者名:内閣府地方創生推進事務局(地域再生担当) 佐々祐太
掲載号:2018年(平成30年)11月15日号〔第2061号〕
内容:
Ⅰ 概要
Ⅱ 改正の背景
 1 地域再生法の概要
 2 本改正の背景
Ⅲ 改正の概要
 1 企業の地方拠点強化に関する課税の特例等の拡充
 ■一 改正前の制度の概要
 ■二 改正の内容
  ⑴ 移転型事業の支援対象地域の追加(法五条四項六号等)
  ⑵ 地方交付税による減収補塡措置の拡充(法一七条の六)
  ⑶ 地域再生法の改正以外の課税の特例の拡充内容
 2 地域再生エリアマネジメント負担金制度の創設
 ■一 背景
  ⑴ エリアマネジメント活動の概要
  ⑵ 我が国のエリアマネジメント活動が抱える課題
  ⑶ 改正の趣旨
 ■二 改正の内容
  ⑴ 地域再生計画の作成・認定(法五条四項六号)
  ⑵ 地域来訪者等利便増進活動計画の作成及び認定(法一七条の七)
   ① 地域来訪者等利便増進活動計画の記載事項等(同条二項・三項)
   ② 受益事業者の同意等(同条五項~七項)
   ③ 地域来訪者等利便増進活動計画の認定(同条八項~一〇項)
  ⑶ 負担金の徴収及び交付金の交付(法一七条の八、同条の九)
  ⑷ 取消し・監督等(法一七条の一一、同条の一二)
   ① 受益事業者の請求による認定の取消し(法一七条の一一)
   ② 法令等に違反した場合の行政上の監督(法一七条の一二)
  ⑸ 都市公園の占用許可の特例(法一七条の一〇)
 3 商店街活性化促進事業の創設
 ■一 背景
 ■二 改正の内容
  ⑴ 商店街活性化促進事業に関する事項を記載した地域再生計画の作成(法五条四項六号)
  ⑵ 商店街活性化促進事業計画の作成(法一七条の一三)
   ① 商店街活性化促進事業計画の記載事項(法一七条の一三第二項)
   ② 他の計画との調和(法一七条の一三第三項)
   ③ 関係事業者からの意見聴取・公聴会の開催等(法一七条の一三第四項)
  ⑶ 商店街の活性化に関する認定市町村の援助等(法一七条の一四)
   ① 認定市町村による情報の提供・指導・助言等(法一七条の一四第一項)
   ② 特定建築物等の所有者等に対する要請(法一七条の一四第二項)
   ③ 特定建築物等の所有者等に対する勧告(法一七条の一四第四項)
  ⑷ 商店街振興組合法の特例(法一七条の一五)
 4 小さな拠点の形成に資する株式会社に係る課税の特例の拡充
 ■一 改正前の制度の概要
 ■二 内容