地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律(平成30年法律第37号)

法律名:地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律(平成30年法律第37号)
公布日等:平30.6.1公布・施行
タイトル:地方大学・地域産業の振興と大学の定員抑制--東京一極集中是正のための地域における若者の修学及び就業の促進(「地方大学・産業創生法」の制定)
所管省庁名:内閣官房
執筆者名:文部科学省(併)内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局(併)内閣府地方創生推進事務局 佐藤孝弘
掲載号:2018年(平成30年)12月15日号〔第2063号〕
内容:
はじめに
Ⅰ 法律制定に至る背景・経緯
 ■一 東京一極集中是正の状況
 ■二 全国知事会からの緊急提言
 ■三 総合戦略二〇一六改訂版
 ■四 有識者会議の発足と中間報告
 ■五 基本方針二〇一七と特例告示
  ⑴ 基本方針二〇一七
  ⑵ 大学に対する協力依頼
  ⑶ 特例告示
 ■六 有識者会議の最終報告と総合戦略二〇一七改訂版
 ■七 法案提出から成立まで
Ⅱ 法律の内容
 1 総則事項
 ■一 目的
 ■二 基本理念
 ■三 責務等
 2 地域における大学振興・若者雇用創出のための交付金制度
 ■一 基本指針
  ⑴ 概要
  ⑵ 記載事項
  ⑶ 手続
 ■二 計画の認定等
  ⑴ 基本事項
  ⑵ 計画の記載事項
  ⑶ 計画認定までの手続等
 ■三 報告の徴収・措置要求・認定の取消し
 ■四 地域における大学振興・若者雇用創出推進会議
 ■五 交付金の交付
  ⑴ 制度概要
  ⑵ 平成三〇年度当初予算
 ■六 平成三〇年度における計画認定
 3 大学の定員抑制
 ■一 特定地域(五条三項関係①)
 ■二 特定地域内学部収容定員の増加の禁止(一三条本文関係)
  ⑴ 概要
  ⑵ 特定地域内学部収容定員
  ⑶ 特例告示・認可との関係
  ⑷ 工場等制限法の廃止との関係
  ⑸ 収容定員の管理の厳格化
 ■三 例外1(夜間制・通信制・大学院:五条三項関係②)
 ■四 例外2(スクラップ&ビルド、合併・吸収:一三条一号・二号関係)
  ⑴ スクラップ&ビルドの概要
  ⑵ 合併・吸収の概要
  ⑶ 特定地域内学部等収容定員
  ⑷ 増加することができる収容定員の数
  ⑸ 移行期間について
  ⑹ 手続
 ■五 例外3(地域における若者の著しい減少を助長するおそれが少ない場合:一三条三号関係)
  ⑴ 概要
  ⑵ 本法の委任を受けて政令・共同命令で規定されている例外事項
   ① 外国人留学生を受け入れる場合
   ② 就業者を受け入れる場合
   ③ 修業年限を延長する場合
   ④ 三〇歳以上の者を受け入れる場合
   ⑤ 退職者・休職者、主婦・主夫を受け入れる場合
   ⑥ 修業年限の後半を通じて必修科目の授業を一都三県外で行う場合
   ⑦ 医学部の地域枠
   ⑧ 世界トップレベルの外国の大学が参入する場合
  ⑶ 手続等
 ■六 例外4(経過措置:附則三条・四条関係)
  ⑴ 平成三〇年度と平成三一年度に行われる事項
  ⑵ 専門職大学等に係る事項
  ⑶ 施行の際現に相当程度の準備を行っている場合(附則三条四号)
 ■七 勧告及び命令
  ⑴ 概要
  ⑵ 学校教育法第一五条との相違点
 ■八 失効
 4 地域における若者の雇用機会の創出等
 5 その他
 ■一 施行期日
 ■二 検討
 ■三 内閣府設置法の一部改正
おわりに