法律名：所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成30年法律第49号）
公布日等：平30.６.13公布 平30.11.15／平31. ６.１施行
タイトル：所有者不明土地法の制定
所管省庁名：国土交通省
執筆者名：国土交通省土地・建設産業局企画課 田邉直輝
掲載号：2019年（平成31年）2月15日号〔第2067号〕
内容：
Ⅰ 所有者不明土地法制定の背景
１ 土地を巡る社会情勢の変化
２ 所有者不明土地問題に関する現状、政府・与党における動き
Ⅱ 所有者不明土地法の概要
１ 「所有者不明土地」等の定義（二条）
２ 地域福利増進事業のための使用権の設定
■一 使用権の設定に当たっての考え方
■二 地域福利増進事業の対象（二条）
■三 使用権の設定に関する手続
⑴ 裁定申請（一〇条）
⑵ 公告及び縦覧（一一条、一二条）
⑶ 裁定（一三条）
⑷ 裁定の効果等（一五条、一七条）
⑸ 標識の設置（二〇条）
⑹ 使用終了後の原状回復（二四条）
■四 事業の要件該当性の判断（一〇条、一一条）
■五 使用権の存続期間の延長（一九条）
■六 地域福利増進事業の適正な実施のための措置
⑴ 裁定の取消し（二三条）
⑵ 原状回復命令等（二五条）
３ 土地収用法の特例
■一 特例制度の創設に当たっての考え方
■二 土地収用法の特例に関する手続
⑴ 裁定申請（二七条）
⑵ 公告及び縦覧（二八条、二九条）
⑶ 裁定（三二条）
⑷ 裁定の効果（三四条）
■三 裁定申請が却下された場合の手続（三一条）
■四 都市計画事業への適用（三七条）
４ 不在者の財産及び相続財産の管理に関する民法の特例（三八条）
５ 土地所有者等関連情報の利用及び提供
■一 情報の提供請求に当たっての考え方
■二 情報の外部提供に関する手続①（三九条二項〜四項）
⑴ 情報の提供の求め（省令五条）
⑵ 要件該当性の確認
⑶ 本人同意の取得、情報の提供
■三 情報の外部提供に関する手続②
⑴ 証明書の交付の申請（省令六条）
⑵ 要件該当性の確認
⑶ 証明書の交付
⑷ 個別法に基づく情報請求・提供
■四 インフラ事業者等への情報提供の求め（三九条五項）
６ 特定登記未了土地の相続登記等に関する不動産登記法の特例（四〇条）
７ 職員の派遣（四一条・四二条）
８ 地方公共団体の援助（四三条）
９ 施行期日（附則一条）
Ⅲ 所有者不明土地対策の今後の課題
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成30年法律第49号）
