所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(平成30年法律第49号)

法律名:所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(平成30年法律第49号)
公布日等:平30.6.13公布 平30.11.15/平31. 6.1施行
タイトル:所有者不明土地法の制定
所管省庁名:国土交通省
執筆者名:国土交通省土地・建設産業局企画課 田邉直輝
掲載号:2019年(平成31年)2月15日号〔第2067号〕
内容:
Ⅰ 所有者不明土地法制定の背景
 1 土地を巡る社会情勢の変化
 2 所有者不明土地問題に関する現状、政府・与党における動き
Ⅱ 所有者不明土地法の概要
 1 「所有者不明土地」等の定義(二条)
 2 地域福利増進事業のための使用権の設定
 ■一 使用権の設定に当たっての考え方
 ■二 地域福利増進事業の対象(二条)
 ■三 使用権の設定に関する手続
  ⑴ 裁定申請(一〇条)
  ⑵ 公告及び縦覧(一一条、一二条)
  ⑶ 裁定(一三条)
  ⑷ 裁定の効果等(一五条、一七条)
  ⑸ 標識の設置(二〇条)
  ⑹ 使用終了後の原状回復(二四条)
 ■四 事業の要件該当性の判断(一〇条、一一条)
 ■五 使用権の存続期間の延長(一九条)
 ■六 地域福利増進事業の適正な実施のための措置
  ⑴ 裁定の取消し(二三条)
  ⑵ 原状回復命令等(二五条)
 3 土地収用法の特例
 ■一 特例制度の創設に当たっての考え方
 ■二 土地収用法の特例に関する手続
  ⑴ 裁定申請(二七条)
  ⑵ 公告及び縦覧(二八条、二九条)
  ⑶ 裁定(三二条)
  ⑷ 裁定の効果(三四条)
 ■三 裁定申請が却下された場合の手続(三一条)
 ■四 都市計画事業への適用(三七条)
 4 不在者の財産及び相続財産の管理に関する民法の特例(三八条)
 5 土地所有者等関連情報の利用及び提供
 ■一 情報の提供請求に当たっての考え方
 ■二 情報の外部提供に関する手続①(三九条二項〜四項)
  ⑴ 情報の提供の求め(省令五条)
  ⑵ 要件該当性の確認
  ⑶ 本人同意の取得、情報の提供
 ■三 情報の外部提供に関する手続②
  ⑴ 証明書の交付の申請(省令六条)
  ⑵ 要件該当性の確認
  ⑶ 証明書の交付
  ⑷ 個別法に基づく情報請求・提供
 ■四 インフラ事業者等への情報提供の求め(三九条五項)
 6 特定登記未了土地の相続登記等に関する不動産登記法の特例(四〇条)
 7 職員の派遣(四一条・四二条)
 8 地方公共団体の援助(四三条)
 9 施行期日(附則一条)
Ⅲ 所有者不明土地対策の今後の課題