独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律(平成30年法律第41号)

法律名:独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律(平成30年法律第41号)
公布日等:平30.6.8公布 平30.8.20施行(一部を除く)
タイトル:郵便局ネットワーク維持のための交付金・拠出金制度の創設
所管省庁名:
執筆者名:衆議院法制局第一部第二課 大内 純
掲載号:2019年(平成31年)1月30日号〔第2066号〕
内容:
Ⅰ 概要
Ⅱ 背景と経緯
1 背景
■一 郵政民営化に伴う郵政事業の分業体制
■二 郵政事業に係る基本的な役務の確保
■三 改正の必要性
2 経緯
Ⅲ 法律の概要
1 交付金・拠出金制度の創設
■一 交付金(一八条の二)
⑴ 交付対象者(一項関係)
⑵ 交付金の額(二項関係)
① 概要
② 郵便局ネットワーク
③ 郵便局ネットワークの維持に要する費用
④ 控除
⑤ 年度ごと
⑶ 認可等(一項・三項・四項関係)
■二 拠出金(一八条の三)
⑴ 徴収対象者及び拠出金の額(一項・二項関係)
⑵ 認可等(三項~五項関係)
■三 その他
⑴ 資料の提出の請求等(一八条の四)
⑵ 督促及び滞納処分(一八条の五)
⑶ 提出及び公表(一八条の六)
⑷ 審議会等への諮問(三二条の二)
2 機構の名称変更等
■一 郵便局ネットワーク支援業務の追加(新一三条一項三号)
■二 機構の名称及び目的(二条・三条等)
■三 機構の役員(六条・九条)
■四 財務規定の整備
3 施行期日等
■一 施行期日及び経過措置(改正法附則一条・二条)
■二 検討条項(改正法附則四条)