働き方を改革するための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第71号)

法律名:働き方を改革するための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第71号)
公布日等:平30.7.6公布 平31.4.1施行(一部を除く)
タイトル:働き方改革関連法の概要――雇用対策法、労働基準法、労働時間等設定改善法、労働安全衛生法、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法等を一括して改正
所管省庁名:厚生労働省
執筆者名:厚生労働省労働基準局労働条件政策課/厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課/厚生労働省職業安定局総務課/厚生労働省職業安定局雇用政策課/厚生労働省職業安定局需給調整事業課/厚生労働省雇用環境・均等局有期・短時間労働課/厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課
掲載号:2019年(平成31年)1月30日号〔第2066号〕
内容:
Ⅰ 法整備に至った経緯・背景
 ■一 働き方改革の背景
 ■二 「働き方改革実行計画」の決定
 ■三 働き方改革関連法の成立
Ⅱ 雇用対策法改正
 ■一 改正の趣旨
 ■二 題名及び目的規定の改正について
 ■三 国の施策について
 ■四 基本方針について
Ⅲ 時間外労働の上限規制(新労基法三六条及び一三九条〜一四二条、新労基則一六条等並びに指針関係)
 ■一 改正の趣旨
 ■二 新労基法第三六条第一項の協定の届出(新労基法三六条一項並びに新労基則一六条及び七〇条関係)
 ■三 時間外・休日労働協定における協定事項(新労基法三六条二項及び新労基則一七条一項関係)
 ■四 健康福祉確保措置の実施状況に関する記録の保存(新労基則一七条二項関係)
 ■五 限度時間(新労基法三六条三項・四項関係)
 ■六 特別条項を設ける場合の延長時間等(新労基法三六条五項関係)
 ■七 時間外・休日労働協定で定めるところにより労働させる場合の実労働時間数の上限(新労基法三六条六項関係)
 ■八 厚生労働大臣が定める指針(新労基法三六条七項〜一〇項関係)
 ■九 適用除外(新労基法三六条一一項関係)
 ■一〇 適用猶予(新労基法一三九条〜一四二条並び に新労基則六九条〜七一条関係)
  ⑴ 工作物の建設等の事業(新労基法一三九条及び新労基則六九条一項関係)
  ⑵ 自動車の運転の業務(新労基法一四〇条及び新労基則六九条二項関係)
  ⑶ 医業に従事する医師(新労基法一四一条関係)
  ⑷ 鹿児島県及び沖縄県における砂糖を製造する事業(新労基法一四二条関係)
 ■一一 労働基準法第三十六条第一項の協定で定める 労働時間の延長及び休日の労働について留意 すべき事項等に関する指針関係
  ⑴ 目的(指針一条関係)
  ⑵ 労使当事者の責務(指針二条関係)
  ⑶ 使用者の責務(指針三条関係)
  ⑷ 業務区分の細分化(指針四条関係)
  ⑸ 限度時間を超えて延長時間を定めるに当たっての留意事項(指針五条関係)
  ⑹ 一箇月に満たない期間において労働する労働者についての延長時間の目安(指針六条関係)
  ⑺ 休日の労働を定めるに当たっての留意事項(指針七条関係)
  ⑻ 健康福祉確保措置(指針八条関係)
  ⑼ 適用除外(指針九条及び指針附則関係)
Ⅳ 中小事業主における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率の適用猶予の見直し
Ⅴ 年次有給休暇(新労基法三九条及び新労基則二四条の五等関係)
 ■一 改正の趣旨
 ■二 年五日以上の年次有給休暇の確実な取得(新労基法三九条七項・八項並びに新労基則二四条の五関係)
  ⑴ 使用者による時季指定(新労基法三九条七項・八項関係)
  ⑵ 労働者からの意見聴取(新労基則二四条の六関係)
  ⑶ 年次有給休暇管理簿(新労基則二四条の七及び五五条の二関係)
Ⅵ 高度プロフェッショナル制度(新労基法四一条の二関係)
Ⅶ フレックスタイム制(新労基法三二条の三及び三二条の三の二並びに新労基則一二条の三関係)
 ■一 改正の趣旨
 ■二 清算期間の上限の延長(新労基法三二条の三第一項関係)
 ■三 清算期間が一箇月を超え三箇月以内である場合の過重労働防止(新労基法三二条の三第二項関係)
 ■四 完全週休二日制の場合の清算期間における労働時間の限度(新労基法三二条の三第三項関係)
 ■五 労使協定の締結及び届出(新労基法三二条三第四項及び新労基則一二条の三関係)
 ■六 清算期間が一箇月を超える場合において、フレックスタイム制により労働させた期間が当該清算期間よりも短い労働者に係る賃金の取扱い(新労基法三二条の三の二関係)
Ⅷ 労働時間等設定改善法の一部改正
Ⅸ 労働安全衛生法令及びじん肺法令の一部改正
 ■一 産業医・産業保健機能の強化
 ■二 面接指導等
Ⅹ 雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
 ■一 はじめに
 ■二 同一企業内における不合理な待遇差を解消するための規定の整備
  ⑴ パートタイム労働者・有期雇用労働者について
  ⑵ 派遣労働者について
   ① 派遣先均等・均衡方式
   ② 労使協定方式
   ③ 派遣料金の配慮義務
  ⑶ ガイドラインの策定
   ① 国会での審議を踏まえた対応
   ② 定年後の継続雇用者における考え方
 ■三 労働者に対する待遇に関する説明の義務化
  ⑴ パートタイム労働者・有期雇用労働者について
   ① 比較の対象となる通常の労働者
   ② 待遇の相違の内容
   ③ 待遇の相違の理由
   ④ 説明の方法
  ⑵ 派遣労働者について
   ① 派遣労働者(協定対象派遣労働者を除く。以下この①②において同じ)に対する説明の内容
   ② 協定対象派遣労働者に対する説明の内容
   ③ 派遣労働者に対する説明の方法
 ■四 行政による事業主への助言・指導や裁判外紛争手続(行政ADR)の規定の整備
  ⑴ 行政による事業主への助言・指導等
  ⑵ 裁判外紛争解決手続(行政ADR)
 ■五 改正法の円滑な施行に向けた取組
おわりに