気候変動適応法(平成30年法律第50号)

法律名:気候変動適応法(平成30年法律第50号)
公布日等:平30.6.13公布 平30.12.1施行
タイトル:気候変動適応法の制定──気候変動による被害の回避・軽減等の対策を推進
所管省庁名:環境省
執筆者名:環境省地球環境局総務課気候変動適応室 村上 慈
掲載号:2019年(平成31年)3月15日号〔第2069号〕
内容:
Ⅰ 法の概要
 1 立法背景
 2 パリ協定における適応の位置付け
 3 立法経緯(「気候変動の影響への適応計画」以降)
 4 新法の概要
Ⅱ 法律の具体的内容の解説
 1 適応の総合的推進
 ■一 法目的について(一条関係)
 ■二 関係者の役割の明確化について(三条~六条関係)
  ⑴ 国(三条関係)
  ⑵ 地方公共団体(四条関係)
  ⑶ 事業者(五条関係)
  ⑷ 国民(六条関係)
 ■三 気候変動適応計画・気候変動影響評価について(七条~一〇条関係)
  ⑴ 計画の策定・改定(七条・八条)
  ⑵ 評価手法等の開発(九条)
  ⑶ 気候変動影響の評価(一〇条)
 2 情報基盤の整備
 ■国立環境研究所の業務(一一条関係)
  ⑴ 都道府県又は市町村に対する地域気候変動適応計画の策定又は推進に係る技術的助言その他の技術的援助
  ⑵ 地域気候変動適応センターに対する技術的助言その他の技術的援助
  ⑶ 業務実施における留意規定
 3 地域での適応の強化
 ■一 地域気候変動適応計画(一二条関係)
 ■二 地域気候変動適応センター(一三条関係)
 ■三 気候変動適応広域協議会(一四条関係)
 4 適応の国際展開等
 ■一 観測等の推進(一六条関係)
 ■二 事業者及び国民の理解の増進(一七条関係)
 ■三 国際協力の推進(一八条関係)
 ■四 国の援助(一九条関係)
終わりに