消費者契約法の一部を改正する法律(平成30年法律第54号)

法律名:消費者契約法の一部を改正する法律(平成30年法律第54号)
公布日等:平30.6.15公布 平31.6.15施行
タイトル:平成30年改正消費者契約法について──消費者が取り消すことができる不当な勧誘行為の追加、無効となる不当な契約条項の追加、事業者の努力義務の明示
所管省庁名:
執筆者名:消費者庁消費者制度課課長補佐上野 一郎/消費者庁政策企画専門官 福島 成洋/消費者庁政策企画専門官 志部淳之介
掲載号:2019年(平成31年)3月15日号〔第2069号〕
内容:
はじめに
Ⅰ 改正の背景及び経緯
Ⅱ 改正内容の概要(図参照)
 1 事業者の努力義務の明示(法三条一項関係)
 ■一 条項作成時の配慮
 ■二 消費者の事情を考慮した情報の提供
 2 取り消し得る不当な勧誘行為の追加等
■一 不利益事実の不告知の要件の緩和
■二 社会生活上の経験不足の不当な利用
 ⑴ 不安をあおる告知(法四条三項三号)
  ① 「社会生活上の経験が乏しいことから、…過大な不安を抱いていることを知りながら」
  ② 「不安をあおり、…願望を実現するために必要である旨を告げること」
 ⑵ 好意の感情の不当な利用(法四条三項四号)
  ① 「社会生活上の経験が乏しいことから、…恋愛感情その他の好意の感情を抱き、かつ、…同様の感情を抱いているものと誤信していることを知りながら」
  ② 「関係が破綻することになる旨を告げること」
 ■三 加齢等による判断力の低下の不当な利用(法四条三項五号)
 ■四 霊感等による知見を用いた告知(法四条三項六号)
 ■五 契約締結前における債務の内容の実施等
  ⑴ 契約締結前の契約上の義務の実施(法四条三項七号)
  ⑵ 契約締結を目指した事業活動による損失補償請求等の告知(法四条三項八号)
 3 無効となる不当な契約条項の追加等
 ■一 後見開始の審判等による解除権付与条項の新設(法八条の三)
 ■二 決定権限付与条項の追加(法八条一項・法八条の二)
おわりに