民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成30年法律第72号)

法律名:民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成30年法律第72号)
公布日等:平30.7.13公布 平31.7.1施行(一部を除く)
タイトル:相続法制の大改正――配偶者居住権及び特別の寄与の制度の新設並びに遺産分割、遺言、遺留分など既存の制度の見直し
所管省庁名:内閣府
執筆者名:法務省民事局民事法制管理官 堂薗 幹一郎
掲載号:2019年(平成31年)4月30日号〔第2072号〕
内容:
はじめに
Ⅰ 改正の経緯
Ⅱ 改正法の概要(図参照)
 1 配偶者の居住の権利を保護するための方策
 ■一 配偶者居住権
  ⑴ 改正の趣旨 
  ⑵ 改正の概要
   ① 成立要件
   ② 権利の内容等
 ■二 配偶者短期居住権
  ⑴ 改正の趣旨
  ⑵ 改正の概要
 2 遺産分割に関する見直し
 ■一 持戻し免除の意思表示の推定規定の創設
  ⑴ 改正の趣旨
  ⑵ 改正の内容
 ■二 遺産分割前の預貯金の払戻し制度の創設等
  ⑴ 改正の趣旨
  ⑵ 改正の内容
   ① 家庭裁判所の判断を経ないで、預貯金の払戻しを認める方策 
   ② 家事事件手続法の保全処分の要件緩和
 ■三 一部分割
 ■四 遺産分割前に遺産に属する財産の処分がされた場合の取扱い
  ⑴ 改正の趣旨
  ⑵ 改正の内容
 3 遺言制度に関する見直し
 ■一 自筆証書遺言の方式緩和
  ⑴ 改正の趣旨
  ⑵ 改正の内容
 ■二 遺言執行者の権限の明確化
  ⑴ 改正の趣旨
  ⑵ 改正の内容
   ① 遺言執行者の法的地位
   ② 特定財産承継遺言がされた場合の遺言執行者の権限
    ⒤ 対抗要件具備の権限
    ⅱ 預貯金債権についての払戻し・解約に関する権限
   ③ 遺言執行者の復任権に関する見直し
 4 遺留分制度に関する見直し
 ■一 遺留分に関する権利の行使によって生ずる権利の金銭債権化
  ⑴ 改正の趣旨
  ⑵ 改正の内容
   ① 金銭債権化
   ② 期限の許与
 ■二 遺留分の算定方法の見直し
  ⑴ 改正の趣旨
  ⑵ 改正の内容
 ■三 遺留分侵害額の算定における債務の取扱いに関する見直し
  ⑴ 改正の趣旨
  ⑵ 改正の内容
 5 相続の効力等に関する見直し
 ■一 相続による権利の承継に関する規律
  ⑴ 改正の趣旨
  ⑵ 改正の内容
   ① 総論
   ② 債権の承継の場合
 ■二 義務の承継に関する規律
 ■三 遺言執行者がある場合における相続人の行為の効果等
 6 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
 ■一 改正の趣旨
 ■二 改正の内容
 7 施行期日等
  ⑴ 原則的な施行日
  ⑵ 配偶者の居住の権利に関する規定
  ⑶ 自筆証書遺言の方式緩和に関する規定
  ⑷ その他