不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年法律第33号)

法律名:不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年法律第33号)
公布日等:平30.5.30公布
タイトル:データを安心・安全に利活用できる事業環境の整備――あわせて、知的財産や標準の分野でビッグデータ等のIT技術に対応した制度を導入
所管省庁名:経済産業省
執筆者名:経済産業省経済産業政策局知的財産政策室室長補佐 水野紀子/経済産業省経済産業政策局知的財産政策室係長 瀧澤希美/経済産業省産業技術環境局基準認証政策課 上原英司/特許庁制度審議室審議企画班長・法令企画班長 佐伯昌彦
掲載号:2019年(平成31年)4月30日号〔第2072号〕
内容:
1 不正競争防止法改正の概要
 Ⅰ 改正の背景
  1 改正の必要性
  2 検討経緯
  3 不正競争防止小委員会における検討の概要
  ■一 データ利活用促進に向けた制度について
  ■二 技術的な制限手段による保護について
  ■三 証拠収集手続の強化
 Ⅱ 改正の概要
  1 「限定提供データ」に係る不正競争行為の創設
  ■一 保護対象となるデータ
   ⑴ 限定提供性(業として特定の者に提供する)
   ⑵ 相当蓄積性(電磁的方法…により相当量蓄積され)
   ⑶ 電磁的管理性(電磁的方法により…管理され)
   ⑷ 秘密として管理されているものを除く
   ⑸ 適用除外
  ■二 不正競争の対象となる行為
   ⑴ 不正取得類型(改正法二条一項一一号、図中のB)
   ⑵ 著しい信義則違反類型(改正法二条一項一四号、図中のC)
   ⑶ 転得類型
    ① 取得時悪意転得類型(改正法二条一項一二号・一五号、図中のD)
    ② 事後的悪意転得類型(改正法二条一項一三号・一六号、図中のE)
  ■三 救済措置
  2 技術的制限手段の効果を妨げる行為に対する規律の強化
  ■一 「技術的制限手段」の制度の概要
  ■二 技術的制限手段の効果を妨げる行為に対する規律の強化
   ⑴ 保護対象にデータ(電磁的記録に記録された情報)を追加
   ⑵ 保護するための技術的制限手段について
   ⑶ 技術的制限手段の効果を妨げる行為に指令符号の譲渡・提供等を追加
   ⑷ 技術的制限手段の効果を妨げる行為にサービスの提供を追加
  ■三 救済措置
 Ⅲ 今後の予定
2 工業標準化法(JIS法)改正の概要
 はじめに
 Ⅰ 国際標準化をめぐる環境の変化
 Ⅱ 日本の標準化の現状と課題
 Ⅲ JIS法改正
  1 JISの対象分野の拡大
  2 JISの制定の迅速化
  3 JISマーク違反に対する罰則の強化
  4 国際標準化・努力義務規定
  5 JIS法改正の周知
 Ⅳ 官民連携体制の強化
 終わりに
3 特許法等改正の概要
 はじめに
 Ⅰ 改正の目的
 Ⅱ 改正事項
  1 中小企業等による知財活用の促進
  ■一 中小企業等の特許料等の一律半減制度の導入
  ■二 弁理士の業務追加
  ■三 特許および意匠における新規性の喪失の例外期間の延長
  2 知財紛争処理手続の拡充
  ■一 インカメラ手続の拡充
  ■二 判定制度の改善
  3 ユーザーの利便性向上等
  ■一 クレジットカードを利用した特許料等納付制度の導入
  ■二 意匠分野における優先権書類の電子的交換制度の導入
  ■三 商標における分割出願の要件強化
 Ⅲ 施行時期