法律名：不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成30年法律第33号）
公布日等：平30.５.30公布
タイトル：データを安心・安全に利活用できる事業環境の整備――あわせて、知的財産や標準の分野でビッグデータ等のＩＴ技術に対応した制度を導入
所管省庁名：経済産業省
執筆者名：経済産業省経済産業政策局知的財産政策室室長補佐 水野紀子／経済産業省経済産業政策局知的財産政策室係長 瀧澤希美／経済産業省産業技術環境局基準認証政策課 上原英司／特許庁制度審議室審議企画班長・法令企画班長 佐伯昌彦掲載号：2019年（平成31年）4月30日号〔第2072号〕
内容：
１ 不正競争防止法改正の概要
Ⅰ 改正の背景
１ 改正の必要性
２ 検討経緯
３ 不正競争防止小委員会における検討の概要
■一 データ利活用促進に向けた制度について
■二 技術的な制限手段による保護について
■三 証拠収集手続の強化
Ⅱ 改正の概要
１ 「限定提供データ」に係る不正競争行為の創設
■一 保護対象となるデータ
⑴ 限定提供性（業として特定の者に提供する）
⑵ 相当蓄積性（電磁的方法…により相当量蓄積され）
⑶ 電磁的管理性（電磁的方法により…管理され）
⑷ 秘密として管理されているものを除く
⑸ 適用除外
■二 不正競争の対象となる行為
⑴ 不正取得類型（改正法二条一項一一号、図中のＢ）
⑵ 著しい信義則違反類型（改正法二条一項一四号、図中のＣ）
⑶ 転得類型
① 取得時悪意転得類型（改正法二条一項一二号・一五号、図中のＤ）
② 事後的悪意転得類型（改正法二条一項一三号・一六号、図中のＥ）
■三 救済措置
２ 技術的制限手段の効果を妨げる行為に対する規律の強化
■一 「技術的制限手段」の制度の概要
■二 技術的制限手段の効果を妨げる行為に対する規律の強化
⑴ 保護対象にデータ（電磁的記録に記録された情報）を追加
⑵ 保護するための技術的制限手段について
⑶ 技術的制限手段の効果を妨げる行為に指令符号の譲渡・提供等を追加
⑷ 技術的制限手段の効果を妨げる行為にサービスの提供を追加
■三 救済措置
Ⅲ 今後の予定
２ 工業標準化法（ＪＩＳ法）改正の概要
はじめに
Ⅰ 国際標準化をめぐる環境の変化
Ⅱ 日本の標準化の現状と課題
Ⅲ ＪＩＳ法改正
１ ＪＩＳの対象分野の拡大
２ ＪＩＳの制定の迅速化
３ ＪＩＳマーク違反に対する罰則の強化
４ 国際標準化・努力義務規定
５ ＪＩＳ法改正の周知
Ⅳ 官民連携体制の強化
終わりに
３ 特許法等改正の概要
はじめに
Ⅰ 改正の目的
Ⅱ 改正事項
１ 中小企業等による知財活用の促進
■一 中小企業等の特許料等の一律半減制度の導入
■二 弁理士の業務追加
■三 特許および意匠における新規性の喪失の例外期間の延長
２ 知財紛争処理手続の拡充
■一 インカメラ手続の拡充
■二 判定制度の改善
３ ユーザーの利便性向上等
■一 クレジットカードを利用した特許料等納付制度の導入
■二 意匠分野における優先権書類の電子的交換制度の導入
■三 商標における分割出願の要件強化
Ⅲ 施行時期
不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成30年法律第33号）
