電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律(平成30年法律第24号)

法律名:電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律(平成30年法律第24号)
公布日等:平30.5.23公布 平30.11.1/令元5.22施行
タイトル:IoT化に伴うサイバー攻撃の深刻化と固定電話のIP網移行に対応
所管省庁名:総務省
執筆者名:総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課 小土井一洋/総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課番号企画室 西森宏行/総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政一課 中島明彦/総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政二課 田中一樹/総務省サイバーセキュリティ統括官室 青木晋介
掲載号:2019年(令和元年)6月15日号〔第2075号〕
内容:
はじめに
主な施策の概要
 1 サイバー攻撃又はそのおそれへの対処に係る制度の新設
 ■一 経緯と背景
  ⑴ 大規模なサイバー攻撃の深刻化
  ⑵ 政府内での検討と提言
 ■二 改正の概要
  ⑴ 電気通信事業者間のサイバー攻撃に関する情報共有を促進するための制度整備(電気通信事業法の一部改正)
   ① 情報共有を行う認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会及び電気通信事業者
   ② 認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会の業務
    ⅰ 送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信元への通知
    ⅱ 送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信元の特定のための調査及び研究並びにその成果の普及
    ⅲ 電気通信事業者の支援
    ⅳ NICTからの委託に係る業務
   ③ 送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処業務における通信の秘密の適切な取扱いの確保
   ④ 電気通信回線設備を設置しない電気通信事業者による技術的条件への適合性に係る検査の求め
  ⑵ 国立研究開発法人情報通信研究機構の業務へのサイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器の調査等の追加(国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部改正)
   ① NICTの業務
    ⅰ 特定アクセス行為の実施、通信履歴の電磁的記録の作成
    ⅱ 電気通信事業者への対処を求める通知
   ② NICTの実施計画
   ③ サイバーセキュリティ戦略本部への意見聴取等
   ④ 国家公安委員会及び経済産業大臣への協議
 2 固定電話網のIP網への円滑な移行等に係る制度の整備
 ■一 経緯と背景
 ■二 改正の概要
  ⑴ 電気通信番号計画及び電気通信番号使用計画に係る制度の新設
   ① 電気通信事業者に対する電気通信番号の使用に関する義務
   ② 総務大臣による電気通信番号計画の作成・公示
   ③ 電気通信事業者が作成する電気通信番号使用計画の認定及び電気通信事業者が使用する電気通信番号の指定
    ⅰ 電気通信番号使用計画の認定
    ⅱ 電気通信番号の指定
   ④ 電気通信事業者による電気通信番号の使用が認定を受けた電気通信番号使用計画に適合しない場合の適合命令
   ⑤ その他の規定の整備
  ⑵ 電気通信業務の休止及び廃止に係る情報の整理及び公表の制度の新設等
   ① 利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信役務に係る電気通信業務の休廃止に関する制度の整備
   ② 接続事業者が利用する指定設備の機能の休廃止に関する制度の整備
 3 施行日
おわりに