地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第66号)

法律名:地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第66号)
公布日等:平30.6.27公布 平31.4.1/令2. 4.1施行(一部を除く)
タイトル:第八次地方分権一括法について
所管省庁名:内閣府
執筆者名:内閣府地方分権改革推進室 山中浩太郎
掲載号:2019年(令和元年)7月15日号〔第2077号〕
内容:
はじめに
Ⅰ 提案募集方式と地方分権一括法案の関係
Ⅱ 平成二九年における提案募集方式の検討概要について
 1 平成二九年の提案件数・提案団体の状況
 2 平成二九年提案募集の経過
 3 平成二九年の検討結果
Ⅲ 平成二九年対応方針の内容について
 1 文化財保護等を地方公共団体の選択により、教育委員会から首長部局への移管を可能と  する規制緩和(図表4参照)
  ⑴ 提案の概要・背景
  ⑵ 検討の経過等
  ⑶ 対応方針及び法改正の状況
 2 無料低額宿泊事業における届出制の見直し(図表5参照)
  ⑴ 提案の概要・背景
  ⑵ 検討の経過
  ⑶ 対応方針及び法改正の状況
Ⅳ 国会審議の状況
 1 審議過程
 2 国会審議での主な議論
  ○提案募集方式による提案の内容が細かなものになってきていないか。
  ○市町村からの提案をどのように増やしていくのか
  ○複数の自治体による共同提案についてどのように評価しているか
  ○地方分権改革への住民の参画をどのように推進していくのか
  ○今後、地方分権改革として、地方への財源・人材の移譲を進めていくべきではないか
  ○今回の災害対策基本法の改正は、地方分権の観点からどのような意義があるのか
Ⅴ 第八次地方分権一括法の内容
 1 地方公共団体への事務・権限の移譲に係る事項
  ⑴ 毒物又は劇物の原体の事業者の登録等に係る事務・権限を国から都道府県へ移譲〔毒物及び劇物取締法〕
  ⑵ 幼保連携型認定こども園以外の認定こども園(幼稚園型、保育所型及び地方裁量型)の認定等の事務・権限を都道府県から中核市へ移譲等〔就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、子ども・子育て支援法〕
 2 義務付け・枠付けの見直し等に係る事項
  ⑴ 被災都道府県からの応援の求めを受けた都道府県が、その区域内の市町村に対して被災市町村への応援を求めることができることを明確化〔災害対策基本法〕
  ⑵ 災害援護資金の貸付利率(現行三%)について、市町村が条例で設定できるよう見直し〔災害弔慰金の支給等に関する法律〕
  ⑶ 幼保連携型認定こども園に係る居室の床面積の基準について、保育所と同様に一部地域において「従うべき基準」から「標準」に緩和〔就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律〕
  ⑷ 特定教育・保育施設の利用定員の設定・変更に係る市町村から都道府県への協議を事後届出に見直し〔子ども・子育て支援法〕
  ⑸ 介護支援専門員(ケアマネジャー)が専門員証の交付を受けずに業務を行った場合に都道府県が行う登録消除要件の見直し〔介護保険法〕
  ⑹ 准看護師試験について、都道府県から指定試験機関への事務委託を可能とする〔保健師助産師看護師法〕
  ⑺ 予防接種法による予防接種の実施等の事務処理において、マイナンバー制度による情報連携の項目を追加〔行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律〕
  ⑻ マイナンバーを利用した地方税関係情報の情報連携を可能とするとともに、入所措置等の費用徴収に関する事務処理において、行政機関が本人等の収入状況に関する報告を求めることを可能とする等の規定を整備〔児童福祉法、身体障害者福祉法、精神保健及び精神障害福祉に関する法律、知的障害者福祉法、老人福祉法〕
  ⑼ 競輪開催における市町村から国(経済産業大臣)への届出に係る都道府県経由の義務付けを廃止〔自転車競技法〕
  ⑽ 不動産鑑定士試験における受験者から国(土地鑑定委員会)への申込みに係る都道府県経由の義務付けを廃止〔不動産の鑑定評価に関する法律〕
Ⅵ 施行に向けた対応
おわりに