法律名：研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律（平成30年法律第94号）
公布日等：平30.12.14公布／平31.１.17施行
タイトル：第研究開発資金獲得のための規制緩和──「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」へ
所管省庁名：
執筆者名：元衆議院法制局第三部第一課 佐藤孝弘／元衆議院法制局第三部第一課（現衆議院法制局法制企画調整部基本法制課）秋丸 愛
掲載号：2019年（令和元年）8月15日号〔第2079号〕
内容：
はじめに
Ⅰ 背景と経緯
Ⅱ 改正法の概要
１ 題名及び総則の改正
■一 題名の改正（題名関係）
■二 目的規定の改正（一条関係）
■三 基本理念の改正（三条関係）
■四 責務規定の改正
⑴ 研究開発法人及び大学等の責務規定の改正（六条関係）
⑵ 民間事業者の責務規定の新設（六条の二関係）
■五 税制上の措置の追加（八条関係）
２ 研究開発等の推進のための基盤の強化
■一 大学等の教育研究施設等の充実（九条関係）
■二 多様な人材の活用による科学技術・イノベーション創出の活性化（一〇条関係）
■三 若年者である研究者の雇用の安定等（一二条の二関係）
■四 クロスアポイントメント制度の活用（一五条二項関係）
■五 研究開発等の公正性の確保等（二四条の二関係）
■六 研究開発法人及び大学等の経営能力の強化の推進（二四条の三関係）
３ 競争の促進等
■一 研究開発等の方式の適切な活用（二五条二項関係）
■二 間接経費の交付（二六条の二）
■三 基金の設置等（二七条の二関係）
⑴ 改正の背景
⑵ 改正の内容
■四 国会への報告等（二七条の三関係）
４ 国等の資金により行われる研究開発等の効果的推進等
■一 我が国及び国民の安全に係る研究開発等の評価等（二八条）
■二 民間事業者等から提供される資金に応じた資金の配分（新三〇条一項関係）
■三 科学技術に対する理解の増進及び研究開発等に係る寄附の促進（新三一条関係）
５ 産学官連携によるイノベーション創出の促進等
■一 産学官連携の促進（三四条の二関係）
■二 共同して研究開発等を行う場合等における経費についての負担（三四条の三）
■三 成果活用事業者への支援（三四条の四関係）
■四 研究開発法人及び国立大学法人等による株式等の取得等（三四条の五関係）
⑴ 改正の内容
⑵ 改正前のルール及び改正の意義
■五 研究開発法人による出資等の業務（三四条の六）
⑴ 改正前の状況
⑵ 改正の内容
■六 地方創生への貢献（三四条の七関係）
６ 革新的な研究開発の成果の活用等
■一 国等を当事者の一方とする契約の追加（四四条二項関係）
■二 公共事業等における研究開発の成果の活用（四四条の二関係）
７ 客観的な根拠となる情報の活用による科学技術・イノベーション政策の推進（四七条の二関係）
８ 更なる科学技術・イノベーション創出の活性化に向けた検討
⑴ 人文科学を含む科学技術の活性化及びイノベーション創出の活性化に関する検討規定（四九条関係）
⑵ 国立大学法人に係る改革に関する検討規定（五〇条関係）
⑶ 著作物その他の知的財産の利用及び活用に関する検討規定（五一条関係）
⑷ 公募型研究開発に係る資源配分の在り方等に関する検討規定（五二条関係）
９ その他
■一 施行期日（改正附則一条関係）
■二 個別法その他の関係法律の改正
終わりに
研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律（平成30年法律第94号）
