経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定(平成30年条約第15号)

法律名:経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定(平成30年条約第15号)
公布日等:平30.12.27公布 平31.2.1発効
タイトル:日・EU経済連携協定の発効
所管省庁名:外務省
執筆者名:外務省国際法局経済条約課 山下亜加音
掲載号:2019年(令和元年)8月30日号〔第2080号〕
内容:
はじめに
Ⅰ 日・EU経済連携協定の成立経緯と意義 
 1 協定の成立経緯
 2 協定締結の意義
Ⅱ 日・EU経済連携協定の内容
 1 協定の全体像
 2 各章の概要
  ⑴ 総則(第一章)
  ⑵ 物品の貿易(第二章)
  ⑶ 原産地規則及び原産地手続(第三章)
  ⑷ 税関に係る事項及び貿易円滑化(第四章)
  ⑸ 貿易上の救済(第五章)
  ⑹ 衛生植物検疫措置(SPS)(第六章)
  ⑺ 貿易の技術的障害(TBT)(第七章)
  ⑻ サービスの貿易、投資の自由化及び電子商取引(第八章)
  ⑼ 資本移動、支払及び資金の移転並びに一時的なセーフガード措置(第九章)
  ⑽ 政府調達(第一〇章)
  ⑾ 競争政策(第一一章)
  ⑿ 補助金(第一二章)
  ⒀ 国有企業、特別な権利又は特権を付与された企業及び指定独占企業(第一三章)
  ⒁ 知的財産(第一四章)
  ⒂ 企業統治(第一五章)
  ⒃ 貿易及び持続可能な開発(第一六章)
  ⒄ 透明性(第一七章)
  ⒅ 規制に関する良い慣行及び規制に関する協力(第一八章)
  ⒆ 農業分野における協力(第一九章)
  ⒇ 中小企業(第二〇章)
  (21) 紛争解決(第二一章)
  (22) 制度に関する規定(第二二章)
  (23) 最終規定(第二三章)