法律名：地方交付税法等の一部を改正する法律（平成31年法律第５号）
公布日等：平31.３.29公布 平31.４.１施行
タイトル：令和元年度の地方交付税法等の改正
所管省庁名：総務省
執筆者名：総務省自治財政局交付税課主査 吉田篤史
掲載号：2019年（令和元年）9月30日号〔第2082号〕
内容：
はじめに
Ⅰ 令和元年度（平成三一年度）の地方財政対策及び地方財政計画
１ 通常収支分
■一 一般財源総額の確保
■二 幼児教育の無償化に係る財源の確保
■三 まち・ひと・しごと創生事業費の確保
■四 環境性能割の臨時的軽減に係る財源の確保
■五 防災･減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の推進
■六 重点課題対応分の拡充
■七 財源不足とその補塡措置
■八 地方交付税の総額
２ 東日本大震災分
■一 復旧・復興事業
■二 全国防災事業
Ⅱ 交付税法及び特別会計法の改正の概要
１ 地方交付税の総額の特例に関する改正の概要
■一 交付税法第六条の三第二項
■二 令和元年度の地方交付税の総額の特例（附則四条）
⑴ 柱書き
⑵ 第一号（法定率分等）
⑶ 第二号（通常の法定加算額）
⑷ 第三号（令和元年度交付税特別会計借入金）
⑸ 第四号（平成三〇年度交付税特別会計借入金）
⑹ 第五号（交付税特別会計借入金・一時借入金利子）
⑺ 第六号（臨時財政対策債振替加算相当額の減額）
■三 令和二年度以降の各年度分の地方交付税の総額の特例等（附則四条の二）
２ 地方交付税の総額の特例に関する特別会計法改正の概要
■一 交付税特別会計における借入金の特例（附則四条）
■二 交付税特別会計における一般会計からの繰入金の額の特例（附則九条）
■三 地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用のための規定の改正（附則一〇条三項）
３ 基準財政需要額の算定方法に関する地方交付税法改正の概要
４ 国土強靱化施策に係る地方債の元利償還に要する経費の基準財政需要額への算入（附則六条の三）
５ 東日本大震災に係る交付税法改正の概要（附則七条の四、九条の二、一一条～一五条）
■一 基準財政収入額の算定方法の特例（附則七条の四）の改正
■二 特定被災地方公共団体に係る基準財政需要額及び基準財政収入額の算定方法の特例（附則九条の二）の改正
■三 震災復興特別交付税に関する特例（附則一一条～一五条）の改正
Ⅲ 地方特例交付金法の改正の概要
１ 経緯
２ 改正の内容
■一 趣旨（一条）、地方特例交付金の交付（二条）
■二 個人住民税減収補塡特例交付金（三条）
■三 自動車税減収補塡特例交付金、軽自動車税減収補塡特例交付金の創設（三条の二、三条の三）
■四 算定の時期（四条）
■五 基準財政収入額の算定方法の特例（八条）
地方交付税法等の一部を改正する法律（平成31年法律第５号）
