漁業法等の一部を改正する等の法律(平成30年法律第95号)

法律名:漁業法等の一部を改正する等の法律(平成30年法律第95号)
公布日等:平31.3.30公布 平31.4.1施行
タイトル:水産資源の適切な管理と漁業の成長産業化との両立
所管省庁名:農林水産省
執筆者名:前水産庁漁政部企画課漁業監督指導官
現在ドイツ日本国大使館一等書記官 萱嶋富彦/前水産庁漁政部水産経営課課長補佐・現農林水産省大臣官房文書課課長補佐 福島飛鳥
掲載号:2019年(令和元年)9月30日号〔第2082号〕
内容:
はじめに
Ⅰ 背景
Ⅱ 制定の経緯
Ⅲ 法律の概要
 1 漁業法の一部改正
 ■第一章 総則
  ⑴ 目的(一条)
  ⑵ 国及び都道府県の責務(六条)
 ■第二章 水産資源の保存及び管理
  ⑴ 資源管理の基本原則(八条)
  ⑵ 水産資源の調査及び評価
  ⑶ 資源管理基本方針
  ⑷ 漁獲可能量による管理
  ⑸ 漁獲割当てによる漁獲量の管理
 ■第三章 許可漁業
  ⑴ 大臣許可漁業
  ⑵ 知事許可漁業
 ■第四章 漁業権及び沿岸漁場管理
  ⑴ 海区漁場計画
  ⑵ 海区漁場計画の作成手続等
  ⑶ 農林水産大臣の助言等
  ⑷ 漁業権の免許等
  ⑸ 漁業権者の責務等
  ⑹ 沿岸漁場管理
 ■第五章 漁業調整に関するその他の措置
 ■第六章 海区漁業調整委員会等
 ■第七章〜第一〇章
 2 水産業協同組合法の一部改正
 ■一 漁協等の役割の明確化及び事業実施体制の強化
  ⑴ 漁協の役割の明確化等
  ⑵ 沿岸漁場管理事業の法定化
  ⑶ 漁協の役員要件の見直し
  ⑷ 信漁連等に対する公認会計士監査の導入
  ⑸ 連合会による会員への助言等の事業
 ■二 内水面組合制度の見直し
 ■三 漁業生産組合制度の見直し
  ⑴ 設立要件・理事等の要件の緩和等
  ⑵ 組織変更規定の新設
 ■四 その他組合の組織及び事業に関する規定の見直し
 3 その他
おわりに