法律名：漁業法等の一部を改正する等の法律（平成30年法律第95号）
公布日等：平31.３.30公布 平31.４.１施行
タイトル：水産資源の適切な管理と漁業の成長産業化との両立
所管省庁名：農林水産省
執筆者名：前水産庁漁政部企画課漁業監督指導官
現在ドイツ日本国大使館一等書記官 萱嶋富彦／前水産庁漁政部水産経営課課長補佐・現農林水産省大臣官房文書課課長補佐 福島飛鳥
掲載号：2019年（令和元年）9月30日号〔第2082号〕
内容：
はじめに
Ⅰ 背景
Ⅱ 制定の経緯
Ⅲ 法律の概要
１ 漁業法の一部改正
■第一章 総則
⑴ 目的（一条）
⑵ 国及び都道府県の責務（六条）
■第二章 水産資源の保存及び管理
⑴ 資源管理の基本原則（八条）
⑵ 水産資源の調査及び評価
⑶ 資源管理基本方針
⑷ 漁獲可能量による管理
⑸ 漁獲割当てによる漁獲量の管理
■第三章 許可漁業
⑴ 大臣許可漁業
⑵ 知事許可漁業
■第四章 漁業権及び沿岸漁場管理
⑴ 海区漁場計画
⑵ 海区漁場計画の作成手続等
⑶ 農林水産大臣の助言等
⑷ 漁業権の免許等
⑸ 漁業権者の責務等
⑹ 沿岸漁場管理
■第五章 漁業調整に関するその他の措置
■第六章 海区漁業調整委員会等
■第七章〜第一〇章
２ 水産業協同組合法の一部改正
■一 漁協等の役割の明確化及び事業実施体制の強化
⑴ 漁協の役割の明確化等
⑵ 沿岸漁場管理事業の法定化
⑶ 漁協の役員要件の見直し
⑷ 信漁連等に対する公認会計士監査の導入
⑸ 連合会による会員への助言等の事業
■二 内水面組合制度の見直し
■三 漁業生産組合制度の見直し
⑴ 設立要件・理事等の要件の緩和等
⑵ 組織変更規定の新設
■四 その他組合の組織及び事業に関する規定の見直し
３ その他
おわりに
漁業法等の一部を改正する等の法律（平成30年法律第95号）
