地方税法等の一部を改正する法律(平成31年法律第2号)

法律名:地方税法等の一部を改正する法律(平成31年法律第2号)
公布日等:平31.3.29公布 平31.4.1他施行
タイトル:令和元年度の地方税制の改正
所管省庁名:総務省
執筆者名:総務省自治税務局企画課税務企画官 市川康雄
掲載号:2019年(令和元年)10月15日号〔第2083号〕
内容:
はじめに
Ⅰ 個人住民税
 1 ふるさと納税制度の見直し
  ⑴ 寄附金の募集の適正な実施に係る基準(法三七条の二第二項柱書、三一四条の七第二項柱書)
  ⑵ 返礼品等を提供する地方団体に対する基準(法三七条の二第二項一号・二号、三一四条の七第二項一号・二号)
  ⑶ 地方団体からの申出(法三七条の二第三項、三一四条の七第三項)
  ⑷ 地方団体の状況把握の方法(法三七条の二第五項、三一四条の七第五項)
  ⑸ 指定の取消し及び指定禁止期間の定め(法三七条の二第四項・六項、三一四条の七第四項・六項)
  ⑹ 指定等をした旨の告示(法三七条の二第七項、三一四条の七第七項)
  ⑺ 地方財政審議会の意見の聴取(法三七条の二第八項、三一四条の七第八項)
  ⑻ 指定の有無の判断時点(法三七条の二第九項、三一四条の七第九項)
  ⑼ ワンストップ特例の改正(法附則七条、七条の二)
  ⑽ 施行期日
 2 住宅ローン控除
  ⑴ 所得税における改正
  ⑵ 個人住民税における改正
 3 個人住民税の非課税措置
  ⑴ 「単身児童扶養者」の追加
  ⑵ 扶養親族申告書の記載事項の追加等
  ① 住民税申告書の記載事項の追加(法四五条の二第一項、三一七条の二第一項)
  ② 扶養親族申告書(給与・年金)の記載事項の追加(法四五条の三の二第一項、四五条の三の三第一項、三一七条の三の二第一項、三一七条の三の三第一項)
  ③ 児童扶養手当関係情報の情報連携
  ④ 施行期日
Ⅱ 法人住民税・法人事業税
 1 地方法人課税における新たな偏在是正措置
  ⑴ 特別法人事業税の創設と併せた法人事業税の税率の引下げ
  ⑵ 大法人の法人事業税所得割の制限税率の引上げ
  ⑶ 法人事業税交付金の見直し
  ⑷ 法人事業税の税率引下げに伴う中間申告等の特例
 2 電気事業者の法的分社化に伴い外部化するグループ会社間取引に係る収入割の特例措置の創設
 3 法人事業税の資本割の課税標準の特例措置
 4 ガス供給業に係る託送料金を控除する収入割の特例措置の延長(法附則九条一〇項)
 5 都道府県農業協同組合中央会から組織変更した農業協同組合連合会に係る法人住民税・法人事業税の非課税措置の創設(法附則七条の五、八条の五)
 6 二〇二〇東京オリンピック・パラリンピック大会の大会関連外国法人に係る法人住民税・法人事業税の非課税措置の創設(法附則七条の六、八条の六)
 7 電子申告義務の宥恕措置等
Ⅲ 車体課税
 1 車体課税の大幅見直し
  ⑴ 自動車税の種別割の税率引下げ(恒久減税)
   ① 令和元年一〇月一日以後に初回新規登録を受けた自家用乗用車の税率(法一七七条の七第一項:令和元年一〇月一日施行)
   ② 令和元年九月三〇日以前に初回新規登録を受けた自家用乗用車の税率(法附則一二条の四第一項・二項:令和元年一〇月一日施行)
  ⑵ 地方税財源の確保等
   ① 環境性能割の税率の適用区分の見直し(図表1)
   ② 自動車税及び軽自動車税に係るグリーン化特例(軽課)の見直し(図表2)
   ③ 自動車取得税におけるエコカー減税の軽減割合等の見直し(法附則一二条の二、一二条の二の二第二項~八項:平成三一年四月一日施行:図表3)
   ④ 都道府県自動車重量譲与税制度の創設(自動車重量税の譲与割合の引上げ)(自動車重量譲与税法一条、二条、二条の二、三条、五条、六条の二、附則二項:図表4)
   ⑤ 揮発油税から地方揮発油税への税源移譲(地方揮発油譲与税法二条、三条、四条、七条の二:令和一六年四月一日施行:図表4)
   ⑥ 都道府県・市町村間の財源調整(法一七七条の六第一項)
  ⑶ 需要平準化対策に係る環境性能割の臨時的軽減(法附則一二条の二の一〇第二項、一二条の二の一二第二項、二九条の八の二、二九条の一八第三項:令和元年一〇月一日施行:図表5)
  ⑷ 特例措置の延長等
   ① バリアフリー性能の優れた自動車に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長(法附則一二条の二の四第六項~八項)
   ② 都道府県の条例に定める路線を運行する乗合バス車両に係る非課税措置の延長(法附則一二条の二第一項)
   ③ 先進安全技術を搭載したバス・トラックに係る課税標準の特例措置の延長(法附則一二条の二の四第九項~一二項:図表6)
   ④ 被災自動車の代替自動車として取得した自動車に係る特例措置の延長(法附則五二条、五三条の二、五四条、五七条、五八条)
Ⅳ 狩猟税
Ⅴ 固定資産税・都市計画税
  ⑴ 税負担軽減措置等の新設・拡充
   ① 所有者不明土地において行う地域福利増進事業に係る特例措置の創設(法附則一五条五〇項)
   ② 高規格堤防の整備に伴う建替家屋に係る税額の減額措置の創設(法附則一五条の八第四項)
   ③ 帰還環境整備推進法人が行う事業に対する特例措置の創設(法附則一五条四九項)
   ④ 熊本地震の被災住宅用地等に係る課税標準の特例措置の拡充(法附則一六条の二)
   ⑤ 新規製造車両に係る課税標準の特例措置の見直し及び延長(法附則一五条一六項・一七項)
   ⑥ 緊急輸送道路における無電柱化推進のための地下埋設物に係る課税標準の見直し及び延長(法附則一五条四二項)
  ⑵ 税負担軽減措置等の延長
  ⑶ 税負担軽減措置等の整理合理化
Ⅵ 不動産取得税
 ⑴ 税負担軽減措置等の新設・拡充
  ① 農地中間管理事業推進法の施行後五年後見直しに伴う非課税措置の創設(法附則一〇条六項)
  ② 帰還環境整備推進法人が行う事業に対する特例措置の創設(法附則一一条一七項)
  ③ 帰還困難区域等における不動産取得税納税猶予等の適用農地等に係る特例措置の拡充(法附則一二条)
  ④ 買取再販事業者が取得する不動産に係る税額の減額措置の拡充及び延長(法附則一一条の四第四項・六項)
  ⑵ 税負担軽減措置等の延長
  ⑶ 税負担軽減措置等の整理合理化
Ⅶ 事業所税
  ⑴ 特定農産加工業経営改善臨時措置法に基づく特定農産加工業者等の事業用施設に対する資産割に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長(法附則三三条五項)
  ⑵ 都道府県農業協同組合中央会から組織変更した農業協同組合連合会の非収益事業に対する非課税措置の創設(法附則三二条の三)
  ⑶ その他
Ⅷ 納税環境整備(eLTAX障害発生時の申告等に係る期限の延長)
  ⑴ 従来の申告等に係る期限延長
  ⑵ 新たに追加される期限延長制度の概要
   ① 全国統一的な対応のための総務大臣の告示による期限延長
   ② システム障害があった場合における機構から総務大臣への報告
   ③ 特定徴収金の納付又は納入