所得税法等の一部を改正する法律(平成31年法律第6号)

法律名:所得税法等の一部を改正する法律(平成31年法律第6号)
公布日等:平31.3.29公布 平31.4.1施行(一部を除く)
タイトル:令和元年度の税制改正について
所管省庁名:財務省
執筆者名:田名後正範/笠原 博之/坂井 裕幸/中島 正之/川上 文吾/山田 尚功
掲載号:2019年(令和元年)10月30日号〔第2084号〕
内容:
はじめに
Ⅰ 所得税関係の改正について
 1 所得税法の改正
 2 租税特別措置法(住宅・土地税制)の改正
 3 租税特別措置法(金融・証券税制)の改正
 4 租税特別措置法(その他)の改正
 5 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の改正
 6 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の改正
Ⅱ 法人税関係の改正について
 1 法人税法の改正
 2 租税特別措置法(税額控除等関係)の改正
 3 租税特別措置法(特別償却関係)の改正
 4 租税特別措置法(準備金等関係)の改正
 5 租税特別措置法(土地税制関係)の改正
 6 租税特別措置法(その他の特別措置関係)の改正
 7 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の改正
Ⅲ 資産税関係の改正について
 1 相続税法の一部改正
 2 登録免許税法の改正
 3 租税特別措置法(相続税・贈与税関係)の改正
 4 租税特別措置法(登録免許税関係)の改正
 5 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(相続税・贈与税関係)の改正
 6 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(登録免許税関係)の改正
Ⅳ 間接税関係の改正について
 1 消費税関係の改正
 2 酒税関係の改正
 3 たばこ税関係の改正
 4 揮発油税・地方揮発油税関係の改正
 5 航空機燃料税関係の改正
 6 自動車重量税関係の改正
 7 印紙税関係の改正
 8 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係の改正
Ⅴ 国税通則法等の改正
 1 経済取引の多様化等に伴う納税環境の整備(情報照会手続の整備)
  ⑴ 官公署等へ協力を求める措置の整備
  ⑵ 特定事業者等へ報告を求める措置の創設
 2 番号が付された証券口座情報の効率的な利用の促進(加入者情報の管理制度等の創設)
  ⑴ 口座管理機関における加入者情報の管理制度の創設
  ⑵ 振替機関における加入者情報の管理制度の創設
  ⑶ 振替機関から支払調書の提出義務者への加入者の番号等の提供制度の創設
 3 電子帳簿保存及びスキャナ保存制度の見直し
  ⑴ 新たに業務を開始した個人の承認申請期限の特例の整備
  ⑵ 過去分重要書類のスキャナ保存の整備
 4 行政手続オンライン化法の改正に伴う国税徴収法等の整備
  ⑴ 国税徴収法の整備
  ⑵ 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律の整備
 5 その他の納税環境整備関係の改正
  ⑴ 地方揮発油税に係る電子申告等の整備
  ⑵ マイナポータルを利用した法人設立届出書等の提出に係る電子署名等の省略
  ⑶ 税理士試験受験資格認定申請書等における住民票の写しの添付不要化
  ⑷ 森林環境税及び特別法人事業税の創設に伴う国税通則法等の整備
Ⅵ 国際課税関係の改正について
 1 法人税法関係
 2 租税特別措置法関係
 3 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律関係
 4 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律関係
 5 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係