旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律(平成31年法律第14号)

法律名:旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律(平成31年法律第14号)
公布日等:平31.4.24公布・施行(一部を除く)
タイトル:旧優生保護法一時金支給法の制定
所管省庁名:厚生労働省
執筆者名:前衆議院法制局第五部第二課(現衆議院法制局第五部第一課) 小林 由
掲載号:2019年(令和元年)11月30日号〔第2086号〕
内容:
はじめに
Ⅰ 経緯と背景
 1 優生保護法の制定~母体保護法への改正(昭和二三年~平成八年)
 ■一 優生保護法とは
 ■二 国際的な動向と優生思想に基づく条項の削除
 2 立法措置に向けた動き~本法の制定(平成八年~平成三一年)
 ■一 立法措置に向けた動き
 ■二 国会審議
Ⅱ 法律の概要
 1 前文
 2 一時金の支給
 ■一 支給対象者(三条)
  ⑴ 旧優生保護法に基づく優生手術を受けた者(二条二項一号〜四号)
  ⑵ 旧優生保護法の存在を背景として行われた生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けた者(二条二項五号)
 ■二 一時金の額(四条)
 ■三 手続等
  ⑴ 請求手続・請求期限(五条~七条)
  ⑵ 審査手続
   ① 都道府県・厚生労働省による調査(八条・九条)
   ② 旧優生保護法一時金認定審査会による審査(一〇条)
  ⑶ 一時金の支給手続等についての周知、相談支援等(一二条)
 ■四 非課税等(一三条~一五条)
 3 審査会(一六条~二〇条)
 4 調査等及び周知
 ■一 調査等(二一条)
 ■二 この法律の趣旨及び内容についての周知(二二条)
 5 雑則
 ■一 費用負担等(二三条〜二六条)
 ■二 独立行政法人福祉医療機構への事務の委託等(二七条~二九条)
 6 施行期日
Ⅲ 一時金の支給認定の現況