特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律(平成31年法律第4号)

法律名:特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律(平成31年法律第4号)
公布日等:平31.3.29公布 令元.10.1施行
タイトル:特別法人事業税・譲与税制度の創設――地方法人課税における新たな偏在是正措置
所管省庁名:総務省
執筆者名:総務省自治税務局企画課企画官 沼澤弘平
掲載号:2019年(令和元年)11月30日号〔第2086号〕
内容:
はじめに
Ⅰ 法律制定の背景等
 1 地方法人課税の偏在是正
 2 今回の議論の背景等
 3 地方財政審議会「地方法人課税に関する検討会」
 ■一 税源の偏在是正の必要性
 ■二 新たな偏在是正措置の基本的な考え方
 ■三 新たな偏在是正措置の具体的な方策等
  ⑴ 対象税目
  ⑵ 譲与税化と交付税原資化
  ⑶ 譲与基準等
  ⑷ その他
 4 与党税制調査会における議論
 5 平成三一年度与党税制改正大綱
Ⅱ 新たな偏在是正措置の全体像
 ■一 法人事業税の税率引下げと特別法人事業税の創設
 ■二 特別法人事業譲与税の創設
 ■三 その他
Ⅲ 特別法人事業税・譲与税法の概要
 1 特別法人事業税・譲与税法の制定等
 2 特別法人事業税・譲与税法の概要
 ■一 趣旨
 ■二 特別法人事業税の創設
  ⑴ 納税義務者等
  ⑵ 課税の対象・課税標準
  ⑶ 税率等
  ⑷ 賦課徴収
  ⑸ 申告納付、国への払込み
  ⑹ その他の手続等
  ⑺ 法定受託事務としての位置付け
  ⑻ 適用関係
  ⑼ 経過措置等
 ■三 特別法人事業譲与税の創設
  ⑴ 特別法人事業譲与税
  ⑵ 譲与基準、譲与制限等
  ⑶ 譲与時期、各譲与時期の譲与額
  ⑷ 地方交付税の基準財政収入額への算入
  ⑸ 適用関係
  ⑹ 経過措置等
 ■四 その他所要の措置
  ⑴ 検討条項
  ⑵ 地方債の特例措置
  ⑶ 地方法人特別税・譲与税の廃止に伴う経過措置の見直し
  ⑷ 総務省の所掌事務への位置付け
 ■五 施行期日
 3 特別法人事業税・譲与税法の制定と併せた地方税法の改正等