女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第24号)

法律名:女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第24号)
公布日等:令元.6.5公布 公布後1年内(一部3年内)施行
タイトル:女性活躍の推進とハラスメント防止対策の強化
所管省庁名:厚生労働省
執筆者名:厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課課長補佐 丸茂友里子
掲載号:2019年(令和元年)12月15日号〔第2087号〕
内容:
はじめに
Ⅰ 改正法の背景・経緯
 1 女性活躍の現状
 2 ハラスメントの現状
 3 労働政策審議会における議論等
Ⅱ 改正法の概要
 1 女性活躍の推進
 ■一 一般事業主行動計画の策定義務の対象事業主の拡大
 ■二 女性の職業生活における活躍に関する情報公表の強化
  ⑴ 情報公表義務の対象事業主の拡大
  ⑵ 情報公表項目の見直し
  ⑶ 履行確保の強化
 ■三 女性活躍に関する取組が特に優良な事業主に対する特例認定制度(プラチナえるぼし(仮称))の創設
 ■四 中小企業に対する配慮
 2 ハラスメント対策
 ■一 国の施策としてハラスメント対策を法律に明記
 ■二 パワーハラスメント防止対策の法制化
  ⑴ パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置(労働施策総合推進法)
  ⑵ 職場のパワーハラスメントに関する紛争解決、履行確保(労働施策総合推進法)
 ■三 セクシュアルハラスメント等の防止対策の強化
  ⑴ セクシュアルハラスメント等に関する国、事業主及び労働者の責務の明確化(男女雇用機会均等法、労働施策総合推進法、育児・介護休業法)
  ⑵ 事業主に相談等をした労働者に対する不利益取扱いの禁止(男女雇用機会均等法、労働施策総合推進法、育児・介護休業法)
  ⑶ 自社の労働者等が他社の労働者にセクシュアルハラスメントを行った場合の協力対応(男女雇用機会均等法)
  ⑷ 調停の出頭・意見聴取の対象者の拡大(男女雇用機会均等法、労働施策総合推進法、育児・介護休業法)
 ■四 中小企業に対する配慮
おわりに