学校教育法等の一部を改正する法律(令和元年法律第11号)

法律名:学校教育法等の一部を改正する法律(令和元年法律第11号)
公布日等:令元.5.24公布 令2.4.1施行(一部を除く)
タイトル:認証評価制度の見直し、国立大学法人及び学校法人におけるガバナンスの強化等
所管省庁名:文部科学省
執筆者名:文部科学省高等教育局高等教育企画課 竹中千尋/文部科学省高等教育局国立大学法人支援課 重田佑樹/文部科学省高等教育局私学部私学行政課 福永悠貴
掲載号:2019年(令和元年)12月30日号〔第2088号〕
内容:
はじめに
Ⅰ 改正に至る背景・経緯
 1 改正の背景
 2 改正の経緯
  ⑴ 中央教育審議会における議論
  ⑵ 学校法人制度改善検討小委員会
Ⅱ 改正法の概要
 1 学校教育法関係(認証評価結果の取扱いの厳格化関係)
 2 国立大学法人法関係
  ⑴ 大学総括理事の新設等(一法人複数大学制度・経営と教学の分担関係。図表1、図表2参照)
  ⑵ 理事に学外者を二人以上含まれるようにしなければならないこととすること等(学外理事の複数配置の義務化関係)
 3 私立学校法関係(学校法人制度の改善関係)
 ■一 学校法人の責務
 ■二 学校法人の管理運営制度の改善
 ■三 事業に関する中期的な計画等
 ■四 学校法人の運営の透明性の向上
 ■五 清算人の選任
 4 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法関係