自然環境保全法の一部を改正する法律(平成31年法律第20号)

法律名:自然環境保全法の一部を改正する法律(平成31年法律第20号)
公布日等:平31.4.26公布 令2.4.1施行
タイトル:深海の自然環境の保全に向けて――沖合海底自然環境保全地域制度の創設
所管省庁名:環境省
執筆者名:環境省水・大気環境局土壌環境課係長 後藤太一
掲載号:2020年(令和2年)1月30日号〔第2090号〕
内容:
Ⅰ 改正法の概要
 ■一 自然環境保全法の概要
 ■二 改正の背景
 ■三 検討の経緯
 ■四 立法経緯
Ⅱ 改正法の概要
 ■一 沖合海底自然環境保全地域の指定制度の創設(法三五条の二)
 ■二 沖合海底自然環境保全地域に関する保全計画(法三五条の三)
 ■三 沖合海底自然環境保全地域における特定行為に係る許可・届出制度の創設
  ⑴ 沖合海底特別地区(法三五条の四)
  ⑵ 沖合海底特別地区に含まれない区域(法三五条の五)
 ■四 報告及び検査等
  ⑴ 報告及び検査等(法三五条の六)
  ⑵ 中止命令等(法三五条の七において準用する法一八条)
 ■五 雑則等
  ⑴ 自然環境保全基本方針における規定事項の追加(法一二条二項二号)
  ⑵ 国の機関又は地方公共団体が行う行為の特例(法三五条の七において準用する二一条)
  ⑶ 科学的知見の充実のための措置に関する規定(法三五条の八)
  ⑷ 関係行政機関等の協力に関する規定(法三五条の九)
  ⑸ 連絡及び協力に関する規定(法三五条の一〇)
  ⑹ 沖合海底自然環境保全地域に係る雑則規定(法三五条の一一及び三五条の一二)
 ■六 沖合海底自然環境保全地域における違反行為に対する罰則等
  ⑴ 罰則の創設(法五三条から五六条まで)
  ⑵ 第一審の裁判権の特例の新設(法五九条)
  ⑶ 外国船舶に係る担保金の提供等による釈放制度の新設(法六〇条から六四条まで)
  ⑷ 海域における行為に対する罰則の公平性の確保(法五三条及び五三条の二並びに五四条及び五四条の二)
終わりに